24.8.12日本株 2番底or底入れ分岐点 8/14米CPI その後の8/26ジャクソン&9/20米利下げ思惑
日銀の先行的な金融政策に揺れる円高&株価の乱高下
8/2&8/5の暴落の主因は円キャリー取引(*)とされています。円キャリー取引は日米金利差に伴う為替差益を確保しつつ、株価上昇分の利益も得られる。ダブルの収益化を目論み、過剰に取引された結果、円安が進み、同時に株価を過熱させました。
(*)円を安く調達後にドルへ両替のうえ、米株を買って運用する。@日米金利差が前提の戦略
過熱感のある相場のさなかで、7/31日銀の追加利上げ意欲がサプライズ、株安を懸念させた結果、株売却&円買いへ急反転し暴落となりました。今後は日銀のBehind the curve(立ち遅れ姿勢)からの脱却、力強い金融引き締め声明が下半期の為替と株式の双方の相場を先導していきます。
ボックス圏内の突き抜けが相場トレンドの始まり
米国の2つのリスク要因 対中政策&赤字財政
8/9米株式相場は11/5米大統領選を控えてリスク回避の薄商いとなりました。夏枯れのバカンスシーズン、加えてパリ五輪もあり、暴落後の相場としては動きが鈍いです。8/14CPIの行方が注目されます。インフレ抑制を確認できれば利下げシナリオは確度が高まります。
外為どっとコム
https://www.gaitame.com/markets/calendar/
米国はトランプ&ハリスのいずれも財政赤字の対策に迫られ、インフレ再燃がくすぶります。米中対立も両者の共通課題であり、脱中国は世界経済の本流になります。中国からの日本の鉄鋼業の撤退は脱中国の前兆であり、様々な業種に波及します。化粧品大手、資生堂は大幅な減収減益を受けて中国向け戦略の見直しを決定しました。自動車業界では中国向けEV戦略が岐路に立たされています。中国内では不動産市況の悪化が長期化し、チャイナリスクが高まります。元安&香港ハンセン指数がチャイナリスクの先行指標になります。
チャイナリスクの先行指標
中東紛争&宇露戦争の節目 8/15&年内
中東紛争は8/15休戦会合を模索しています。イランの報復措置がくすぶるなか、中東隣国の働きがけにより現実味を帯びつつあります。イスラエルは「ほぼトラ」を歓迎しつつも休戦協定の要請に消極的です。対ハマスが政権維持の要になっているためです。
翻って宇露戦争はウクライナの反攻により戦局の転換点を迎えています。トランプの返り咲きとなれば米国の撤退リスクもあるため11/5米大統領選までに戦果を出し、休戦協定を有利に進めたい意向です。
暴落後の不安定な株式相場では複雑怪奇でVUCAを混沌とさせたような思惑が錯綜します。一つ一つの出来事を様々な角度から複眼で捉えつつ解釈の多様性をもたせたまま自身の相場シナリオを柔軟に変化させて乗り越えていけたらと思います。
メインシナリオを確立し、楽観と悲観の両面の振り幅を意識しながらリスク管理していきます。