Savoie
日々の食べ歩きメモ📝
ライフプラン&ライブイベントを見据えた将来設計に関する記事を集約 主な記事内容 ◦お金にまつわる将来設計に特化した情報発信 ◦豊かな老後資産を見据えた資産運用のロールモデル ◦株式投資トピックス&トレンド(インデックス/NISA)
企業の持続的な成長源 事業の多角化 日本企業は株主還元(自社株買い&増配)の強化により株価を上昇させました。次なる成長は収益力の強化に基づく利益率の向上です。政策保有株の売却益を元手に先行投資(新規事業の育成又は企業買収)を行い収益力を高めます。 東京メトロ 英国の地下鉄運営サポート 東京メトロの収益源は大半を鉄道事業に占められています。現時点ではインバウンド効果の恩恵を受けていますが、将来的には少子高齢化に伴う通勤&定期券の収入減を見据えて非鉄道事業の強化が急務で
インバウンド効果健在 中国&ロシア 急増 中国は個人消費の減速を危惧されてますが、訪日客数は急増しています。同様にロシアからの訪日客も急増しています。10月は紅葉シーズンにつき旅行日和、円安効果と相まって追い風の観光業は機会損失(人手不足)の解消が急務です。 🧺先月のインバウンド効果 百貨店&国内旅行 ドル安(円⇧)警戒 3要因(トランプ政策) トランプ政権の政策を見据えてドル安(円高)につながる3要因が注目されています。インフレと景気低迷が同時に起こるスタグフレ
中国株下落 進む資金流出 期待外れ景気対策 中国は期待外れの景気刺激策が続き株価を低迷させています。 日本経済の回復鈍い 屋台骨の車待ち 自動車業界の下方修正は裾野の広い製造業の回復を鈍化させています。AI事業の好調さもPC&スマホ関連の市況回復の鈍さで相殺されます。株価は自社株買いを下支えに持ちこたえています。株価は中長期的には業績に連動するため先行きが悪いです。 株価=PER(期待)✖️EPS(利益) 石破政権の経済政策(
26年日本経済成長 1%へ鈍化&物価2.2%へ上昇 本日(11/18)植田日銀総裁の懇談会、日本経済の見通しに発言されました。注目点は2点、2026年の日本経済は物価上昇(2.1%)と成長鈍化(1%)です。利上げが景気を腰折れさせず、値上げ⇄賃上げの好循環からの個人消費増が日本経済の要でにす。11/21植田総裁の講演も12月日銀会合をにらみ注目されます。 石破政権 外交&内政 米中政策を見据え 🌾内政 夏の参院選に向け部分連合の運営が焦点になります。小渕元首相と同じ境
コーヒーの味わい 発酵工程の新たな境地 コーヒーの焙煎工程に発酵「ハイビスカスダブルファーメンテーション」を経て生み出された豊かな香り立ちはコーヒー香の新たな境地です。金木犀様の華やかさ、ラズベリーのジャミー感、そして桃や花梨などの柔らかい果肉感を彷彿させる香味は従来の焙煎珈琲では発現し得ない要素です。 特に温度により変化するテーストも楽しいです。冷めていくほどにジャスミン様の白い華やかさは増し、サブレにマカダミアナッツをグラインドされたような繊細な焼き菓子感がほのか
日本株のトレンド転換 米連れ安を起点 米株はトランプ政策を織り込み始めています。利下げ鈍化の憶測が株価下落を起こしています。半導体株の指標、SOX指数が大幅に下落しています。週明けの日本株へネガティブに影響します。 為替も乱高下、円高が進行しました。GDP(7-9)が堅調、特に個人消費が賃上げに加えて、定額減税が手取りを上乗せさせ消費を促しました。 12月の日銀の利上げを後押しします。円高は日本株の下落要因になります。 大手損保 立て続けの不祥事 底入れ買い時⁈
海外投資家 買越へ反転 相対的な買い⁈ 海外勢の買越が確認されました。日本企業の期待外れの決算とは裏腹な結果です。11月上旬は石破ショックから始まりました。中国不況の長期化あるいは割高な米株からの一時的な避難先に日本株が選択されたとも考えられます。 円安進行 米利下げ鈍化懸念 米大統領選挙がトランプ共和党の圧勝に伴いインフレリスクが高まっています。金利上昇を受けて米国債価格の下落が危惧され長期金利は上昇、株安懸念になっています。日銀の利上げは不確定になっています。日本
米CPI横ばい インフレ再燃を警戒 昨日(11/13)米CPIが公表、横ばいとなりました。 日経平均株価 EPS減少 業績悪化 先行き警戒 本日(11/14)は決算ピーク日、日経平均株価EPSが10-11月の決算シーズン内で最安値、株価下落は必至です。 加えてトランプ減税&米中関税の応酬が株式相場の乱高下を危惧させます。 米トランプ トリプルレッドの盤石な政権運営 トランプは上下両院議会とも共和党が占めてトリプルレッドを確定、今後、政策・運営にトランプの意
決算減益が本格化 上値の重い相場 決算シーズンも残すところあと2日、減益が本格化してます。さらに期待ハズレ感がPERに反映され株価を下落させています。 トレンド&国策を追い風のセクター注目 今期の中間決算は電子部品、外食、ホテル・レジャーはAI(半導体/電機)&インバウンドを追い風に好調です。 一方で車(特にEV)、電力は悪化しています。中国経済の低迷が追い打ちをかけます。 APEC(11/15-16) 日中首脳会談 経済活動に光明 日本は中国との首脳会談を取
決算発表の速報性 企業成長のサイン 本日(11/12)日経新聞朝刊によると、銘柄選定の要件に決算発表の速報性が紹介されています。財務諸表は経営方針の判断材料として有益です。例えば市場占有率(売上高)や稼ぐ力(営業利益率)は収益事業の選択と集中、そして収益力の強化に向けた先行投資にあたり、有力な判断材料になります。 資本効率(ROE)の向上は株高を促します。今後は決算の速報性も銘柄選定の要件として注目されます。 不安定な日本株 米株の連れ高ならず ここ1ヶ月の株価は
日本経済 景気減速の本格化 利上げ危惧 本日(11/11)リリースされた景気ウォッチャー調査は先行き悪化、直近の期待外れの決算(24.4-9月期)が経済指標でも確認されました。 内訳は以下、飲食関連のみ50超え、他は景気減速になります。特にサービス関連&製造業&雇用の悪化が目立ちます。 悪化の要因は以下です。 実質賃金が上がらず、良いインフレ(値上げ⇨賃上げ)の勢いが鈍化しています。12月に日銀の利上げが決行されればさらなる経済悪化が見込まれます。 ・人手不足↔️賃
トランプ政権 人選着々 公約を反映 トランプ政権の人事情報が随時リリースされています。外交の基本路線は対中&イラン強硬です。内政は以下の3点です。総じてインフレ再燃が危惧されます。 🔶内政方針 ・減税&法人税の引き下げ(国債増発リスク) ・ドル安(円高)誘導 ・石化(石油&ガス)エネルギーの推進(原油高) 日本企業 4分野が好調&中国株の失速 今期決算(24.4-9月期)は以下の4分野の企業が好調です。国策を追い風に、あるいは独自の強みを活かした市場占有率の高い企
平澤かまぼこ 王子駅前店 王子駅そばのおでん屋 「平澤かまぼこ」、スタンディングのお店です。 美味しいおでんに加えて、異色のサイドメニューも充実してます。チキンカレー、にこごりが絶品です。 王子駅そばのオススメ店 🥚扇屋 テイクアウト店 厚焼きたまご
トランプ外交 バイデンからの政策転換 トランプの大統領への返り咲きに伴い外交政策が大きく転換します。特に次の3点は注視です。 ・中東紛争イスラエル寄りの強硬策 中東向け戦略はイスラエルに肩入れした路線へ転換されます。トランプが後ろ盾につけば紛争の長期化が懸念されます。 ・宇露戦争ロシア寄りの休戦要請 プーチンとの友好を主体に停戦を目指します。一方でNATOからのウクライナ支援、軍需負担は相互負担を要請します。ウクライナ向け援助の資金切れが懸念されます。 ・中国向
フジクラ データセンター需要で高成長 AI電力ニーズを受けてデータセンター増設が急増、電線が特需です。 ローム EV向けパワー半導体 中国市場低迷 中国企業が国策の補助金を受けて価格破壊(安値攻勢)を強みにEV市場を席巻、日本の車載向け半導体製造の企業は低迷しています。 京成電鉄 東京ディズニーリゾートの親会社 東京ディズニーリゾート(以下TDR)の配当金を享受している企業、モノ言う株主からの持ち合い株の売却要請を拒絶しました。資本効率(ROE)の改善に付随し
米株の下落リスク ハイテク株の過熱感 米大統領選の投開票が進んでいます。 もしトラが現実味を帯び、米株は織り込み始めています。トランプ政策のうち減税に伴う財政拡大(国債増発)はインフレリスクであり、金利を上昇(資金調達にネガティブ)させ、ハイテク株を下落させます。 政治イベント APEC&G20 首脳会談 11/11総理指名選挙にも依りますが、11月中旬は石破首相の外交手腕が問われます。米中首脳会談に加えて日米、日中の首脳会談が期待されます。米中対立の狭間に位置する
