健診事業は、高い収益性が期待できる！？

こんにちは！
セールス担当の宮沢です。

健診に関わる様々な記事を書いてきましたが、
今回は病院にとって健診事業に注力を入れることのメリットをお伝えしていきます。

人間ドックの収益性

病院が健診事業に注力することは、そのまま病院の収益UPに繋がります。
特に高単価の人間ドックを提供できれば、効率の良い収入源に。

一般的に、レントゲンや胃カメラなどを伴う日帰りの人間ドックの相場は3~6万円程度です。この金額は、入院単価とそれほど大きく変わりはありませんが、投入する医療資源は入院治療よりも少なく済むため、収益性は高くなります。

ハイエンド層に向けた、高単価で収益性の高い健診メニューも取り入れ
バランス良く収益向上に向けた戦略を取るのがベストであると言えます。

○○の受診率を上げることが、重要！

厚生労働省が発表した”2019年度『特定健康診査・特定保健指導の実施状況』”によると、40歳以上の人を対象とした特定健康診査（特定健診）の実施率は55.6%と毎年着実に伸びていますが、国が掲げる「70%」という目標値にはまだ及びません。

下図にあるように、保険者別にみた特定健診の実施率は
大企業とその家族が加入する”健康保険組合（単一）”が81.0%と最も高く、
反対に最も実施率が低いのは”市町村国保（大）大都市部”であり28.2%となっています。

保険者の違いついてはこちらの記事を。
https://note.com/hanaemi_0390/n/n3740cef31db0

つまり受診率を上げるためには、中小零細企業の実施率を上げることがカギとなります。

厚生労働省：2019年度「特定健康審査・特定保健指導の実施状況」

健診施設にも営業が求められる時代に。

中小零細企業の実施率を上げることが、受診率向上のカギとなるなか
法人向けの「新規開拓営業」が重要となってきます。

そのためには営業部隊を作り、企業への電話営業や直接訪問により新規契約をとることが必要です。
そして結果、受診者数の向上＝収益向上に繋がります。

病院・健診業界では”営業する”意識が馴染みがないかと思いますが、これからは健診において受診者数を上げるためには「営業」も念頭に置かなければなりませんね。