バイデン政権下で生じた円安ドル高の為替は不正な人為的操作の可能性

はまぎく



これまでも何度も警告してきましたが、大多数の日本人には為替相場の八百長というカラクリの危険性が分かっていないようです。

これは三菱UFJ銀行の起こした貸金庫の盗難事件と類似した、「管理者側の犯罪行為や不正」を徹底追及し、止めさせないとこれからもずっと実行されてしまうことだということです。いくらでも盗まれてしまうのですよ？


ドル高円安にしているのは

・米国の購買力を無理矢理維持する為（＝巨額貿易赤字・経常収支赤字を補う）

・日本人に高額で石油や天然ガスなど米国の主要輸出品を高値で買わせる

・日本人から防衛費名目で不要なガラクタ兵器を米国の言い値で押し売りして（例えばF35、トマホーク、グローバルホーク等）巻き上げる
（＝その財源確保の為、日本国民には「防衛増税を課せ」と命令された）

・米国債の買い手が世界的に減少し日本人になるべく買わせる（ドル買いで外貨準備の多くを米国債で保有せざるを得ない）

等の理由があるからです。

また、新NISAなどで素人投資家勢になるべく円安での「値上がり恩恵」を餌付けすることで、外貨建投資商品に積極的に資金投入を促しドル買い・米国株買いへと誘導するのには都合が良いからですよ？

実際、数十年に一度の稀で幸運な運用環境となって、新NISA勢はオルカンやS&P500などの値上がりでホクホク顔の年末を迎えているのではありませんか？


ここで少し過去を振り返ってみます。

＞

ドル円為替は、コロナ禍の2020年だと概ねの数字で

1月　108～110円
12月終値　103円
でした。
トランプ政権の末期でバイデンが大統領選で勝利したと伝えられていた時期です。
当時は米国金利が低かったというのはありますが、インフレ亢進の高金利通貨が増価するという法則は過去にはほぼ見られていませんね。


まだ今年は終わってませんが、各年の12月終値、日米指標10年債利回りを見てみると

　　　ドル円　日本A　　米国B　　金利差（B-A）
20年　103円　　0.021　　0.916　　0.895
21年　115円　　0.070　　1.512　　1.442
22年　131円　　0.418　　3.879　　3.461
23年　141円　　0.616　　3.866　　3.250　　
24年　158円　　1.079　　4.585　　3.506
（今日の157.8円程度なので）

ということで、
金利差などというインチキでは22年から24年現在の円安亢進の理由など説明が不可能ですね。考えられるのはイカサマだろう、という推測ですよ。

円安傾向の当初、どうしてあれほど「日米金利差だ」と喧伝していたのに、最近の特に米国FRBが利下げした後にもかかわらず「金利差縮小だ」とか言わないのか？
何故、米国が利下げしても円高ドル安にならず、逆に円安が過度に進むと思いますか？（笑）


例えば、スイスフランとの比較から円安を解説した記事がある。唐鎌氏の提供してくれる論点はいつも有益なので（内容については必ずしも同意できるものではないが）、参考にさせていただいている。この場を借りて御礼申し上げる。



近年のスイスは巨額利益を稼ぎ出す医薬品や歴史的に強い所謂「スイス銀行」、金融ビジネスがある為に、スイスフラン高になりがちというのは分かる話ではある。
ただ、対ドルでの為替変動でこれほど大きな違いを生むというのが、最大の理由として「貿易黒字の大きさ」という話なら、真っ先に通貨が減価するのは米ドル自身ではないのか？


実は、スイスを日米為替の異常さの例として過去に指摘したことがある。




1年前にも






高額商品に課税されていた物品税が廃止され、一律広範囲に課税させる消費税に置き換えられたんだぜ？





参考：
リーマンショック直後の2008年（もう16年も前か！）の記事


仮に貿易黒字額とか赤字幅の％？とかが理由となって、通貨安が生じるという理屈なら、世界最大最悪の米ドルが真っ先に暴落してくれないと困るわけです。

一般的な中小国の場合であれば、大抵の場合に貿易赤字・経常収支赤字が続くと獲得外貨が乏しくなり輸入物価が高騰するなどしてインフレ亢進、通貨の減価といった代償を受けますね。

成長力が期待できる場合だと、海外からの直接投資が増えることで補うなどしますが、日本円が例えばボツワナやスーダン以下の下落を蒙らなければならない理由というのは、基本的には存在しませんね。






日本がスイスとは違って、貿易黒字が減ってしまうとか高齢者が増加して成長力に乏しいとか、そういう構造的な問題点があるというのが円安理由だとして、そんな傾向がこの数年で大幅に変化したんですか？


当方が記事やツイートに書けば書くほど、図星を指摘された管理者側はムキになって円安を加速させてきたようにしか思えませんね。


日本人の生産能力が世界一ダメで壊滅的な打撃を受けてるという話なら、世界一の通貨下落とか戦争当事国よりも減価するというような事態があり得るかもしれませんが、そういうことは考えられませんね。

何故、日本国民だけが、日本円だけが世界中で一番の損害を引き受けねばならないのか？

その超過分は欧米の金融先進国勢が確実に毟り取っているから、ということくらいしか考え難いわけです。


依然として対外純資産残高は世界一ですし、国際収支の経常黒字額でも世界の上位国であり続けているにもかかわらず、貧困途上国通貨以上の減価という罰を受ける理由は殆どありません。


これは、確実に米帝DeepState勢による収奪であり、貸金庫事件同様の「管理側による盗みと搾取」でしょうね。

何度も指摘しているが、為替取引の全容を検証できる方法を日本人は持っていません。
「日本円という通貨」はメガバンクの貸金庫に預けて、管理者側が別の貸金庫の箱にその中身を移し替えるという作業なのだから、管理者側が盗人である場合には確実に収奪されます。


米国自身には、世界最悪の金欠病が悪化しているので、盗む動機が十分にある。
そして、価格支配力、IT網支配・技術力、欧米主要金融機関のエリート人脈、ユダヤ金融支配体制下にあるという点、これら全ては日本人だけにゼロサムゲームの損失を負わせる＝ツケ回しが実行されてきた、ということが推測されるのである。


日本人は特殊詐欺の被害を受けているのに、それでもまだ気づかないふりを続けているのである。
何故なら、社会の特定層になると円安亢進の恩恵を存分に受けているから、だろう。
その方が自分の所属する会社の給料が上がるとか、投資成績も万々歳とか、詐欺的商品同然の仮想通貨が爆騰とか、何かと都合がいい。


何度も言っているように、日本人はチョロくてカモだから、巻き上げるのに利用しているのだよ。

ワクチンを世界一押し売りされて、数兆円もドブに捨てたのに何らの反省も検証すらしない狂った国民と政府だからこそ、為替だろうが原油・天然ガスだろうがバカなカモから毟り取ってやれということで、日本人に対する通貨攻撃を「欧米ビジネス村の掟」に従って全力で実行してるんですから。


いずれ全部を仮想通貨に置き換えられると、あらゆる支出が追跡・監視され、反抗的態度の人間のアカウント（金融機関口座やパスポートや医療保険の資格さえも）が止められて、生活できなくさせることなんざ朝飯前なのだぞ？


そうした支配体制構築に邪魔な存在は、日本のサービスだろうと法制度だろうと破壊し排除するんだよ。
それが中央集権的支配体制には便利だから、だ。


そうした弊害の一端が、今の為替市場である。
日米為替がそうした人為的操作によって超過利益を米国に貢がされ続けているということを認識するべきだろう。



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