情報統制・検閲とAI の浸透によって更なる情報支配が加速する=コロナワクチンの二の舞どころか最悪の事態を招く


確実に情報支配体制が作られてきている。政府規制を強化しろ、という恐るべき事態が現実に起こっているのだ。




日本でも、政府による誤情報対策が叫ばれ、新たな規制や罰則を与えようとしているのである。



規制を推進しようと言う側は、まさに「偽旗作戦」と同じく、わざとデマ情報を増やし拡散させる。ボットや工作用アカウントなどを駆使して、酷いデマ情報を掲載しているのである。

これを問題視させ、マスコミで取り上げると「規制すべし」という短絡的な大衆の意見、つまり見せかけの「世論」というものを創出できるのだ。


こうして、政府規制の必要性という形で俎上に上がり、まんまと法改正などが実現されてしまう、ということが起こるのである。


また、コロナ・マスク騒動やmRNAコロナワクチンにおける過剰な情報統制は、「正当な見解」という架空の医学・科学(的根拠)を生み出せることを実証した。

医学界のワクチン企業群への共犯関係により、権威側による論文は全て製薬企業にとって都合の良いものだけが優先され、危険性や疑問を投げかける研究には資金も出ず論文掲載すらままならないという窮地に追い込まれたのである。

そうして、AI の活用を今後も拡大してゆくとなった場合、「見本となる見解」だけを選択して覚え込ませるようにするので、AI の回答は必ず「政府公式見解」を答えるようになる。或は、権威ある医学雑誌の掲載論文だけを参照するようになるので、製薬企業にとって好都合の結果だけがAI からの回答として出力されてしまうのだ。


そうして、世の大多数の人々は「政府やメガファーマ」が刷込みたい情報だけを抽出するように仕向けられ、真の情報―例えばワクチンの本当の効果、リスク、重大事象や死亡の確率など―を得ることができなくなり、まんまと人体実験のモルモットとされることになるのである。


権威側とメガファーマの資金力や政治力、業界の影響力を駆使すれば、不都合な事実を解明する研究などいくらでも潰せるし、論文掲載を阻止できるし、研究者の地位・立場や研究場所を剥奪することだってできる。

更には、危険性を訴える医師なんぞ、専門医のライセンス剥奪だろうと医師免許停止又は取消だろうと、いくらでも潰しようがある。研究者なんざ、研究資金を干されたり、研究施設の地位を追われることだって、メガファーマの影響力(エリート層の政治力)を行使すれば、いくらでも可能なのである。


そうして不都合な真実を示す本当に大事な研究論文や意見・見解・主張などは、ネット上では殆ど見つけることが難しくなり、AI 支配により権威側の好都合な情報のみが与えられることになるだろう。



情報統制とは直接関係ないが、小林製薬の製品について、日本歯科医師会が推薦を取り消したという話が出た。



この事自体は、さしたる重要性はないが、背景を考えるのには役立つ一件であるので、書いておきたい。


まず、厚労省はプべルル酸の毒性試験の結果を公表できていない。原因菌として公表した真菌(青カビ)からの抽出量(プべルル酸の単位重量or 容量当たりの産生量)の試験結果も未公表なのだ。世界初の発見なのに、だぞ?

半年経過してるのに、未だペーパーの一枚すら出せていないのだ。実験した人間が誰なのか、病理所見を出したのは誰なのかすら、極秘なんだぜ?


そうして、厚労省は紅麹サプリの因果関係を特定できる情報が皆無の為、マスコミ操作の一環として「死亡人数を隠していた」とかいう、ほぼ「デマ情報」を報道させた。
二の矢が継げず、今回の大した話でもないが「小林製薬は悪い会社」という印象操作で、歯科医師会の推薦取消だ、という報道が出されたのだろう。


元から、厚労省と歯科医師会幹部は「ベッタリ」の間柄で、何故かと言えば

診療報酬改定で点数の増減
業界監督権=個別指導などによる不正請求摘発権限

を官僚が握っているからである。

つまり、魚心あれば水心、歯科医師会の幹部は、割と官僚側の言うことを聞き易いという背景があるだろう。


また、正論ぶって「小林製薬のような不届き千万な企業の製品について、歯科医師会が推薦しているのはいかがなものか。推薦を取り消すのが筋ではないのか」などと「厚労省(幹部)が怒っていた、今後の対応如何によっては考えねばならんという話だそうだ」とか、内部的なインチキ情報を回るように「情報支配」側がやろうと思えばいくらでも工作ができる。


厚労省が狙っているのは、今の兵庫県知事のように、報道での批判を何としても盛り上げて、小林製薬を自ら「全部責任を認め、厚労省の言いなりになります」と言うまで追い込め、ということなのだ。


このように、権威側は実験結果をきちんと公表せずとも「当該青カビのプべルル酸の毒性で腎障害が起こった」という情報を作り出せるので、それが情報統制の効果により「正当」となってしまい、AI もそのように回答することになるだろう。


一方の非難されている小林製薬は「歯科医師会からの推薦を取り消されたような不良企業だ」とのレッテルを貼られ、主張の正しさを検討する以前に「厚労省が正義で、小林製薬は悪」というバイアスが生じてしまうことになるのだ。


どう見ても、当該真菌が大量にプべルル酸を生成する能力があるとは思えず(過去の文献でも生成されたという報告は存在しない)、いかに製品中に含有されていたとて「中毒量」となる程の量を摂取するには、相当な重量のサプリを食べる必要があるはずだ。

本当にそれが可能なのか?

厚労省のこれまでの発表では、「製品中のプべルル酸で腎障害、尿細管壊死が生じた」という主張なので、それを立証してみろ、ということである。


因みに当方は、AI の特定ソフトとか使用していない。なんかよく分からんがインストールする行為、というのが怖いので(笑)。

なので、ChatGPTとか何とかの回答がどういう出力になっているのかは不明です。恐らく厚労省の言い分が最優先で出されてくるのでは、というのが当方の推測ですね。


参考:






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