週刊小売業界ニュース|2023/11/20週
2023/11/20週(11/18-11/24)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
LINEアプリ2024年度にも刷新 EC立て直し、ID連携カギ
オンライン社会において大変問題となっているのが「公共財」の役割を果たす機能を民間企業が所有しているケースが多いことです。
過去、日本の鉄道は基本民営にて敷設されていましたが、軍事的な理由により日本政府が買い取る形で大半を公のものとしました。法律等の規制もあり、我々は安価に交通手段を獲得できています。
しかし、情報産業では往々にしてインフラや公共財としての役割を持つであろうものがプロトコルなど誰でも使っていい“仕組み”ではなく民間企業のサービスとなっています。
その結果、GAFA等サービス提供者への富の集中や恣意的・偏向的なサービス展開が行われるケースも散見されます。
今や公共財とも言えるLINEのリニューアルについては、強引にショッピングサイトへ誘導する等の対応のないよう配慮してもらいたいものです。
ヒュンダイ、アマゾンで新車を販売する初の自動車メーカーに
ついにAmazonで車が買える時代となるようです。
ディーラーにて車を買ったことがある方々は、ここまでの高額な買い物をオンラインで行うことを不自然に思うかもしれませんが、今後このような流れは多く見られるようになると考えます。
幼少期にデジタルが無かった世代は人から話を聞くこと等で情報を得てきたことが多かったかもしれませんが、いわゆるZ世代と呼ばれるような若い世代は文字情報や画像、動画などから情報を得ることが多く、反対にセールスマンの話を眉唾物として捉えることが多くなっているように思います。
成熟したように見えるEC市場ですが、「全てのものが売られるようになるまで」成長は止まらないのかもしれません。
韓国の酒類の輸入・流通会社ナラセラが、酒類オンライン販売の許容範囲についての議論に浮上
社会全体でのオンライン化の流れにいつも付きまとうのは、人体への影響が大きい商品に関する慎重な規制です。韓国でも酒類のオンライン販売について規制がされています。
日本などではある程度見た目などで判断されるケースが多いですが、アメリカのような多国籍国家ではIDの提示が厳密に行われることも多いです。例えば、Amazonによる近くのスーパーからの配送サービスを利用した際、配達員が免許証などのIDの裏にあるバーコードを読み取る機械を持っており、それでスキャンを行う等の対応が行われています。
各国の施策を見て単純に真似するのではなく、その国の状況を踏まえてルールを決めたいものです。
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