公教育のリビルド

改正障害者基本法が平成23年に施行され、早くも10年が経ちました。
この法律のキーワードはやはり「共生社会」だと思うのですが、現時点で日本で共生社会の実現には至っていません。

学校現場では、インクルーシブ教育の言葉が一人歩きし、包括的教育を望む保護者と、いつまで経ってもハード面を改善できない公的機関との狭間で現場が大混乱の様相を呈しています。

勿論、単純に人員を増加すれば良いというものではないのですが、現場の混乱を知らない官公庁がまずやれるとしたらそこに対しての予算確保なのかなと思います。

加えて、幼少期からの家庭に対しての徹底したキャリア支援が考えられます。これに関しては、保育料や給食の無償化、義務教育期間の教育費無償化などが進んでいますが、タダにすれば良いと言う話ではなく、「子どもを育てること」についての見聞を公的機関が中心となって保護者または教育に関わる人に広めていく必要があります。個人的に、今最も必要なアプローチはこの部分のようにも思います。

事実、前の記事でも述べたように通常の学級における特別な教育的支援のニーズも高まっています。地域によっては現場がやりくりしてきた限界はとうに超え、教育崩壊が始まっています。

崩壊を黙って見ているのではなく、リビルドの観念をもって一度能動的に「教育をぶっこわす」考えが必要なのかもしれません。