ジョブディスクリプション(JD)のポイント(6)

働き方改革の浸透で、ある意味企業の横暴であった『単身赴任』が段々なくなる傾向にありますが、日本では『会社都合』で、本来家族的に扱ってくれるはずの組織から、半強制的に「転勤」させられます。

もちろん独身で家族全員が健康であれば、そんなに問題にはなりませんが、家族がいる、子供が学校に通っている、伴侶が働いている等々の事情があると、『単身赴任』という選択肢しかなく、泣く泣く本当の家族から離れて生活をすることになってしまいます。

特に海外赴任の場合には、その隔絶のレベルはとても大きいものです。

高度外国人を採用する一つの理由が、『将来海外の現地法人の責任者として活躍してもらう』ことを期待してということがよくあります。私たち日本人の視点からは、とても理にかなっていると考えられるかもしれませんが、
彼らにも家族がいます。私たち日本人と全く同じような「問題」を抱えてしまうことになります。

また、多くの日本人は勘違いしていますが、彼らの多くは日本に住みたいために、日本企業に勤めたのです。そのため、母国に返してあげるというのは『ありがた迷惑』そのものになってしまいます。

さらに、現地で日本と同じ金額の給料を貰えるのであれば、多少は納得しますが、『現地水準』になると知ると日本の給与の「何分の一」という世界になってしまい、突然やる気をなくしてしまうのが現実です。確かに現地で生活するにはそんなにお金はいらないのかもしれませんが、欲しいのは「比較」ではなく、「絶対的な金銭」なのですから、その辺りを良く考えておく必要があります。

つまり高度外国人をどのように活用するのかは、きちんと事前に「貴社独自のジョブディスクリプション」の中に記載して、本人と良く協議をしておくことが必要になります。それをしないから、『こんなはずじゃなかった』
というガックリ感が、双方に発生してしまうのです。

島崎ふみひこ
異文化コミュニケーション研究所(R）
https://www.globalforce.link/
日本企業のダイバーシティ教育、高度外国人財の採用・活用