［解説と設問を発表］超少子高齢社会と日本経済【英語で学ぶ未完の資本主義】第2回9/4（水）20時＠オンライン
2024年9月から始まる新しい講座＆ワークショップ「英語で学ぶ未完の資本主義」。第2回は超少子高齢社会と日本経済について英語で議論。
2024年9月から新しく始まる「未完の資本主義」に関するワークショップのお知らせです。2024年9月4日（水）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、CNNに掲載された論考「日本の人口危機は何年もかけて作られた - 救済は数十年先になるかもしれない」を使い、超少子高齢社会と日本経済について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
書籍「VOAで聞き読み IT社会の英語ニュース入門」を利用したワークショップは終了しました。9月からは「未完の資本主義」を利用したワークショップに移行します。このワークショップを始めるにあたって、第2回も書籍は利用せず、テーマに沿った内容の記事について議論します。今後の開催内容、時間については、参加者の方と相談して決めていきたいと思います。
【ワークショップ】
書籍「未完の資本主義」第一章に登場するのはノーベル賞を2008年に受賞した経済学者ポール・クルーグマン教授です。第一章での彼の議論は以下の6つです。
日本経済の課題（１）低インフレ率
日本経済の課題（２）生産年齢人口の減少：少子高齢社会と移民
AI及びテクノロジーの発展が経済に与える影響
経済格差
資本主義の未来
経済学の役割
上記の2の「生産年齢人口の減少」の項目では主に移民と経済の関連について語られていましたが、今回のワークショップでは、その前段の超少子高齢社会の原因と解決への道について議論します。近年、選挙のたびに少子化への対策が掲げられていますが、ごく一部の自治体を除いて、日本全体では少子化に歯止めがかかっていません。そのため、生産年齢人口の増加には移民が切り札とも言われていますが、日本では反対意見が根強いのも事実です。
あなたは、少子化の問題についてどう思いますか？このテーマについて、ご関心のある皆様の参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下のとおりです。教材として、以下の英語論説記事を利用します。
日時： 2024年9月4日（水）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
【教材】
Japan’s population crisis was years in the making – and relief may be decades away
【チケット】
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
超少子高齢社会と日本経済【未完の資本主義】第2回9/4（水）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去の【英語で学ぶ大人の社会科】ワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
【未完の資本主義】
2019年に出版されたインタビュー集『未完の資本主義』。その特徴は、現代社会で「知の巨人」たちと呼ばれる気鋭の識者7人に、「テクノロジー」と「経済」の観点から今後の資本主義の行く末について尋ねる内容となっています。
未完の資本主義：テクノロジーが変える経済の形と未来
今回新たに、この書籍の英語版の内容と関連記事について月2回のペースでワークショップを開催していく予定です。以下、それらの識者のラインナップです。
◆ポール・クルーグマン（ノーベル賞経済学者）――我々は大きな分岐点の前に立っている
◆トーマス・フリードマン（『フラット化する世界』著者・ＮＹタイムズコラムニスト）――「雇用の完新世」が終わり「人新世」がはじまる
◆デヴィッド・グレーバー（文化人類学者・ウォール街占拠運動の理論的指導者）――職業の半分がなくなり、「どうでもいい仕事」が急増する
◆トーマス・セドラチェク（『善と悪の経済学』著者・チェコ共和国経済学者）――成長を追い求める経済学が世界を破壊する
◆タイラー・コーエン（ジョージメイソン大学教授・経済学者）――テクノロジーは働く人の格差をますます広げていく
◆ルトガー・ブレグマン（ジャーナリスト・歴史家）――ベーシックインカムと１日３時間労働が社会を救う
◆V・M＝ショーンベルガ―（オックスフォード大学教授・ビッグデータの第一人者）――「データ資本主義」が激変させる未来
英語版の書籍はこちらです。今後、参加を希望される方は、以下の書籍を購入してください。特にグローバル経済について学びたい方に、うってつけのワークショップです。
英語で理解する未完の資本主義
「インタビューの英語書き起こし」「日本語訳」「用語解説」「7人のインタビュー音声」をまとめた、「英語を学びながら、英語で学べる」1冊です。英語を使って勉学・仕事をしたり、最先端の知に関心のある人におすすめの内容です。
【解説】
今春、国立社会保障・人口問題研究所（National Institute of Population and Social Security Research）が発表した報告書は、2070年までに日本の人口は30％減少し、その時点で日本の全人口の40％を65歳以上の人口が占めるようになる、と予測しています。
「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表します
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_PressRelease.pdf
以下は英語版の報告書の概要です。
Population Projections for Japan (2023 revision) 2021 to 2070: Summary of Results
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/e/zenkoku_e2023/pp2023e_PressRelease.pdf
近年、日本政府は様々な少子化対策を発表し、実行しています。そんななか、岸田政権が「移住婚」の女性に60万円を支給する施策を検討している、との報道がありました。その内容は、東京23区に在住・通勤する独身女性が結婚のため地方に移住する場合、自治体を通じて支援金を支給する、といったものでした。その思惑は、人口の東京一極集中に歯止めをかけるというものではないかと推測されていました。
地方への「移住婚」なぜ女性だけに60万円？ 政府が検討する東京一極集中歯止め策に効果はあるか：
しかし、この案は発表するやいなや、識者やソーシャル・メディアの投稿による批判が殺到し、政権が即時にこれを撤回するという顛末になりました。
結婚移住に支援金、事実上撤回 女性限定に批判相次ぐ―自見地方創生相
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