政府、特定技能に４分野を追加決定！
政府が特定技能に4分野追加を決定
政府は、特定技能制度の対象分野に、新たに4分野を追加することを決定しました。
日本国内で深刻化する人手不足問題に対応することが目的です。
この新たな動きは、2024年度から5年間の受け入れ上限数を現行の2.4倍にあたる82万人に設定するという壮大な計画の一環として発表されました。
今回追加される分野は自動車運送業、鉄道、林業、そして木材産業であり、これにより特定技能対象分野は今までの対象分野12と合わせて合計16分野に拡大します。
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特定技能制度とは？
特定技能制度は2019年に導入された制度です。
特定の知識や経験を持つ外国人労働者に、最長で5年間の就労が可能な「1号」と、より熟練した技能が必要で事実上無期限に働くことができる「2号」の2種類が設けられています。
今回追加された4分野での受け入れは、「1号」に該当します
具体的な追加分野
今回追加される分野は自動車運送業、鉄道、林業、そして木材産業です。
特に自動車運送業では、バス、タクシー、トラック運転手が対象とされ、2種免許の取得と新任運転者研修の修了が受け入れの要件とされています。
日本国内での免許取得が必要であるため、特定技能資格付与前の1年間は「特定活動」の資格による滞在が認められます。
これは、2024年4月に予定されている残業時間規制の施行に伴い、物流が停滞する可能性のある「2024年問題」への対応策としても位置づけられています。
外国人労働者の受け入れ拡大
外国人労働者の受け入れ拡大は、人手不足に直面する日本の各産業にとって大きな希望となることが期待されています。
特に今回の追加分野には、人手不足が深刻でありながら外国人労働力の活用がこれまで限られていた業界も含まれています。
これにより、より多くの外国人が日本での就労機会を得ることが可能となり、日本の産業もまた、必要な労働力を確保することができるようになります。
政府は、この方針決定を踏まえ、関連する省令や告示の改正作業を進め、パブリックコメントを経て早ければ5月にも施行の準備を整える予定です。
この制度改正は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた日本政府の強い意志を示しています。また、国内産業の活性化だけでなく、国際的な人材の流動性の促進にも寄与することが期待されます。
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参考文献:時事通信（2024）｢特定技能に４分野追加 受け入れ上限８２万人―政府｣, <https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900256&g=pol> 2024年3月30日アクセス.
監修：センターポイント協同組合