女性活用できない「昭和の遺物」にこれからも未来はない、「ジェンダー」を知ることはいまや国際常識

少々過激なタイトルですが、引用です。
世界から見て「意識」が遅れている
日本が心配なので、昨日に引き続き
投稿させて頂きます。

以下（東洋経済オンラインより引用）

「女性がたくさん入っている会議は時間
がかかる」━━。 　

森喜朗・東京五輪・パラリンピック大会
組織委員会会長が女性への失言で辞任に
追い込まれたのは今年2月のこと。
「(自分が属する)組織委の女性はわきまえ
ている」などの発言は、女性に対するアン
コンシャス・バイアス(無自覚の偏見)を浮き
彫りにした。

　公の場における森氏の言動は論外だろう。
だが一方で背筋が寒くなった世の男性も少
なからずいたのではないか。
それだけ日本社会には、不合理な「男性優位」
やさまざまな場面での「男女格差」が、
根強く残っている。にもかかわらず、
それを普段、意識している男性は少ない。

　生物学的な性差とは異なり、社会的・
文化的な性差を「ジェンダー」(Gender)と
呼ぶ。
今年3月、世界経済フォーラム(WEF)が発表
した「ジェンダーギャップ指数ランキング
2021」で、日本は120位だった。
前年も121位であり、主要先進7カ国(G7)中
では最下位。
北欧諸国が上位常連なのは想像がつくものの、
アフリカのナミビアやルワンダのほうが日本
のはるか上を行っている。

■上場企業役員の女性比率はたった6.2％

　日本の順位が低かった、つまり男女格差
が大きかった原因は、政治分野の147位、
経済分野の117位だ。
教育分野の92位や健康分野の65位も高いと
はいえないが、政治・経済での出遅れが
圧倒的に響いている。

6月7日(月)発売の週刊東洋経済6月12日号
「会社とジェンダー」特集では、ジェンダー
と日本企業のあり方について特集。
現状でどれだけジェンダー格差があるのか、
どうすればジェンダー平等の社会に少しで
も近づけるかについて、取り上げている。

　だが男女格差は依然として残っている。
日本の企業において、就業者全体に占める
女性比率は44・5％なのに対し、管理職の
女性比率は14・8％に過ぎない。
これが上場企業の役員の女性比率だと、
わずか6・2％。年齢が上になるほど、地位
が上になればなるほど、女性の絶対数が
少ない。
企業に限らず、国会議員や裁判官、医師、
教員などの世界でも、男性は多数派を占める。

日本政府は小泉純一郎内閣の2003年、
「指導的地位に占める女性の比率30％を
2020年までに達成する」と宣言。
しかし、実現には遠く、菅義偉内閣は2020年
12月、達成時期を「2020年代早期」へ
先送りしてしまった。

また経団連でも、「2030年までに会員企業
の女性役員の比率を30％にする」との目標
を掲げているが、初の女性副会長として、
ディー・エヌ・エー会長の南場智子
氏をようやく選んだばかり。
ホモソーシャルな(同性同士の絆やつながり
のある)傾向は依然変わっていない。

妊娠・出産というライフイベントで、キャ
リアの一時離脱を迫られる女性は少なくない。

一方で、男性社員の場合、しかるべき年齢に
達すると管理職向け研修で選ばれやすいなど、
育成面で有利な実態も否定できない。
「上場企業や消費者向けのBtoC企業では、
女性活用の取り組みも活発になり始めた。
だが中小企業ではまだまだ難しい」
(喜多恭子・DODA編集長)。

　一見、就業者数で拮抗しつつあるよう
でも、給与における男女の開きは依然と
して大きい。
男性の給与水準を100とした場合、女性の
水準は正社員で76・6、一般労働者で74・3。
これは男性のほうが女性よりも、残業時間
が長い、勤続年数が長い、管理職数が多い
などの理由が上げられる。

また非正規雇用から正規雇用への移動率で
も、男性の32・5％に比べ、女性は18・7％。
非正規のうち、最も多いのがパートである
ことから、一度レールを離れると、女性に
正社員への道は遠いのがわかる。

■”男性版産休”が新たに加わる意味

　共働き世帯が1200万世帯以上と、専業主
婦世帯の倍以上に達する今日。
女性の円滑な職場復帰、復帰後の戦力化を
後押しするには、家事・育児など家庭内で
の女性の“無償労働”ケアの負担を減らすこ
とが絶対条件だ。それには男性側のより
一層の参加が欠かせない。

育児休業の取得率は、女性の83.0％に比べ、
男性は7・48％と極端に低い。権利として
保障されていながら、行使する者が少な
いのには、育児は母親が担うものという
価値観に加え、「自分が抜けたら職場が
回らない」というプレッシャーもあるからだろう。

　制度面の整備は進んではいる。
今国会では改正育児・介護休業法案が成立
(2022年度に施行)。
企業には、自社の従業員が育休を取得する
のか、意向を確認するように義務付けられた。
23年4月からは1000人超の大企業は育休取得
率の公表を求められる。

　さらに目玉となるのが”男性版産休”だ。
男性社員が子どもの出生後8週間以内に、
最大4週間まで休業できるようになる。
現行の育休では、妻の出産後に休みを取る
場合、1カ月前までに申請しなければならず、
出産時期が早まった場合などにすぐ休めない、
との問題が挙がっていた。
しかも今後は2回に分割できるため、子ども
の出生時と妻の退院時など、柔軟に休むこ
とも可能である。

しかし、現状は厳しい。育児の実施頻度を
見ると、子どもに「食事をさせる」のは、
妻が82・4％の一方、夫は33・5％。
「保育所へ送る」のでも、妻は61・8％に
対し、夫は25・8％だ。
「おむつ交換」になると、妻が83・2％、
夫は39・5％だった。

それだけ妻の“ワンオペ育児”は日常化して
いる。「フルタイムで働く子持ち女性が、
何を犠牲にしているかというと、自分の
時間資源だ」と社会学者の上野千鶴子氏は
説く。
「男女が価値観でぶつかり合い、女性だけ
の問題となっては、ついてこない。
ジェンダーを社会問題として共有しなけれ
ばならない」(林香里・東京大学副学長)。

■あの東大までもが「ジェンダー改革」

　東大はこの4月、学長や理事からなる新
執行部の計9人のうち5人が女性となる、新
たな体制を発足した。
学部生における女性比率はまだ19.5％だが、
ここ数年、女子学生への家賃補助などを通
じ、この数値を引き上げるよう努力してきた。
日本の最高学府である東大が変われば、いず
れ社会全体にも大きな刺激となるに違いない。

長く閉塞感から抜け出せない日本企業。
労働量不足や低い生産性の解消、多様な視
点からの新たな発想など、女性の力は今後
も欠かせないはず。
ジェンダー平等の実現は、日本経済が再成
長するのに不可欠な要素なのだ。

※『週刊東洋経済』6月12日号(6月7日発売)の
特集は「会社とジェンダー」※

ハァ〜、女性がイキイキと生きられる日
はいつ来るのでしょう？
私が初めて社会人になった時から、感じて
きた男女の格差は、なかなか縮まっていま
せん。
（会社員には向かない私、遠い過去を
思い出して書いてますが、何十年も昔から
ほぼ進化してない！）

女性が、辛抱強く我慢強い、いや強くなら
ざるを得ない状況を作ってきたのは、男性
たち。

子供は、2人で作ったのに女性の方に負担
がかかる（ストレスも）のは当たり前では
ない。
体力は一般的に、男性の方があります。
精神力で、女性は踏ん張っているのです。

医学部受験の点数を女性だけ下げるなど
もありましたね？
考えられません。

いつだったか脳に関する記事で、
女性脳の方が「マルチタスク型」だと
書いてありました。
同時に幾つかのことを処理できるそう。
（それでないと子育てなんてスムーズ
にできませんよね？上の子と下の子の
同時要求に、素早く対応できないと。）

日本のジェンダーギャップ指数の
先進国最下位という残念な順位を
少しでも上げていく意識改革を強く望みます。