プライバシーが情報化する
情報化とプライバシーに関心をもっていただければ幸いです
事業者向けのオンラインプライバシー支援をしている会社がお悩みがある事業者様には支援をしたいという目論見のnoteです。支援は有償となるので無料のご相談は事業者様限定ですが、日本人がプライバシーに関心や気づきを共有していただけると価値があることと考えています。個人情報保護法できてから20年くらいながくプライバシーコンサルティングをしておる者が書いております。
プライバシーがどんどん個人情報になってゆく
手書きと印刷の紙の時代
日本では戸籍制度があって一戸ごとの記録がありましたが、紙や木簡などが記録媒体として利用されていました。紙や木簡などの記録媒体の価値が高い場合には重要な情報以外には管理コストがかかります。
また、名前も誰しもがもっている時代でなければ、どこの地域の誰の娘さんのような個人情報が古代から中世までの個人情報だったように思います。大航海時代では奴隷として仕入れられている人は商品としての名前や取引価格などは記録されていたでしょう。人類平等の時代になって素晴らしいとつくづく感じます。
パーソナルコンピューターが普及した時代
コンピューターは世界大戦中に暗号解読のために発明されたもので、現在のスーパーコンピューターのような大掛かりなサイズでした。個人向けのサイズになって一般企業で利用できるようになりました。紙のファイルで管理していた情報をパーソナルコンピューターで管理する時代になって、既に普及していた電話番号と住所と氏名などが扱われるようになりました。
氏名、住所、電話番号、性別などは民間だけでなく行政も個人情報の基本として扱うようになります。データベースには管理用のコードが必要なので、住民基本台帳番号のような管理番号も使われていました。情報化社会がはじまったばかりのときからの主要な情報であったため、今でも個人情報というと氏名、住所、性別、電話番号、年齢は使われています。
インターネットで携帯とメールが普及した時代
インターネットも軍事技術でしたが、民間利用されるようになりました。世界ではドットコムブームが到来しました。ビジネスの契約が電話からE
メールやクレジットカード決済の時代になりました。本人と対面の契約ではなく、ホームページでクレジット決済ができ、プロモーションにはEメールが使われました。あまりにEメールが広告利用され、迷惑メールの社会問題がおこりました。
インターネットの普及はインターネット広告のはじまりであって、ホームページで商品を購入する際には氏名とクレジットカード情報が必要ですが、購入させるまでの広告にはメールアドレスやクッキーがあればよいのです。個人が誰かというよりも広告に関心があれる人を集めることや広告をなんどもみせて心理学の単純接触効果のよって購入に導くことなどがインターネットの広告業界で考えられてきました。
インターネット広告は嗜好や興味など広告に関心があるかどうかが重要で個人が誰かは気にする必要がありません。人の嗜好や興味などのプライバシー情報がインターネットで扱われる理由です。
ここまでの時代は個人情報は本人からもらうことが前提になっています。
スマートフォン・SNS時代
Facebookがスタートしたのが2008年で、まずはPCの環境でSNSが広がりました。自分の履歴書をウエブで公開するという個人情報の公開と共有の新しい価値観がひろがりました。ネット上で社会ができました。
自分のプロフィールや履歴や趣味など個人情報をSNSのプラットフォームに記載して、友人とのコミュニケーションにも利用しました。本人の了解のもとにプライバシー情報が公開され、プライバシー情報が広告に利用されていました。
スマートフォンの普及とinstagramの買収などのモバイルシフトによって、SNSは家の据え置きのPCの利用から、いつでもどこでも誰とでもつながるツールになりました。
Instagramのプロフィールと投稿やフォローなどをみると、その人となりがある程度予測ができると思います。非公開であってもスマートフォンでオンラインサービスを利用した全ての情報が扱われます。
スマートフォンサイトやアプリは、人目につかないように利用しますが、利用されたデータは広告会社を含めて無数に利用されます。これは個人情報が漏洩しているということではなく、情報化社会として多くの事業者によって処理されるという意味です。
本格AI時代
日本はデジタル後進国と大臣が答弁していましたが、本格AI時代の中国では街中の顔認証カメラで人民を追跡して、政府に逆らっていないかどうかを監視している社会信用システムが導入されているよりは自由が守られているほうがどれだけましでしょうか。
ビックデータの処理は人の能力を超えるためにAIが利用されます。AIを何につかうかが問題で、人の行動や考えを予測してスコア化するデジタル監視社会に利用されるとプライバシーと自由は失われます。
SNSスマートフォン時代は、資本主義でユーザーから広告を通して対価を得る目的でプライバシーデータが利用されます。簡単にいうと無料で素晴らしいSNSが使えるのは個人情報を支払って（その中のだれかが広告から買う）いるからです。
監視社会は全体主義の国に利用されますが、資本主義でも顧客をコントロールするためにAIを利用することが危惧されているため、EUでは人工知能法が制定されました。AIのスコアという新しい時代の差別をEUでは恐れているようです。
日本の私たちが信頼する政府が、国民の平等のためにプライバシー情報を利用する方向を強めると監視社会に近づきます。デジタル化のロードマップの先が監視社会にならないように国民が今気づく時です。
サピエンス全史のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、顔認証だけでなくバイタルなど生体トラッカーで健康情報も管理される時代を予測しており、2020年の
中国共産党がコロナ対策で健康コードアプリで国民の管理をしています。
情報化社会はスマートフォンやPCなどの端末利用だけでなく、店舗のキャッシュレス決済やICタグなどの行動データなどが統合され、何かしらの目的でAI利用される時代がはじまっています。データが計測される行動は、あなたのデータとしてあなたに振り返ってくる可能性があるということです。
あらゆることが情報化される社会は便利ですが社会にプライバシーがつつぬけであるので注意してゆきましょう。日本を監視社会にしないためにもプライバシーに関心をもって、プライバシー保護をしているサービスを選びましょう。プライバシー品質の高いサービスにしたい事業者の担当者の方はぜひとも支援させてください。