【業界/企業分析】転勤を避けたい人の企業選び

🔵１．はじめに

首都圏、地方問わず、「転勤したくない」という話をよく就活生から聞きます。通常、各社のHPには転勤の有無や範囲がちゃんと記載されているのですが、「転勤が無い」を軸に探すのは中々大変かと思います。
今回は、転勤がない/少ない会社をどういう視点で探せばよいのか、加えて大手を中心に、ごく一部ですが転勤が無い/少ない会社の代表例をまとめてみました。

🔵２．なぜ「転勤」があるのか

①いろいろな経験を積むため
拠点によって事業が異なる会社の場合、いろいろな経験を積む総合職の場合、どうしても経験の幅を広げるために転勤が必要になってきます。
例えば、本社では営業・経理・法務、工場で生産管理等、どうしても拠点と職種が紐づいてしまうケースがあります。こういった場合、本来土地をまたいだ移動自体を目的としなくても、キャリアの関係上、転勤が必要となることがあります。

②不正を防ぐため
表向きの理由として語られることは少ないですが、実は地方での不正行為を防ぐために転勤を維持している会社もあります。
大都市の本社では経営や監査部門の目が届きやすい一方、地方、特に小規模な支社支店ではそういった監視が行き届きにくくなります。よって、特定の人物がずっといる場合、取引先等との癒着等が生まれやすく、かつ気付かれにくくなるリスクが増える可能性がある、と言われています。

🔵３．転勤を避ける方法

出来るだけ転勤のリスクを下げるには、企業選びの際に以下3点の方法があります。
🔵①地域/エリア採用職を受ける
大手企業には一般職、エリア採用職、地域採用職といった、転勤がない前提の職種があります。大手商社、銀行、保険等では概ねこういった職種がありますが、意外に大手メーカー等にもあり、興味がある企業は一度職種を見てみる価値はあるかと思います。

🔵②転勤が無い/少ない地元企業を受ける
これは書いた通りで、地元or周辺に本社があり、広域で事業を行っている企業を受けるというものです。大手なら商社、銀行、保険等は大体こういった職種があります。あるいは全国メーカーが工場を子会社化して運営してる場合などが代表になります。
1点注意点として、本来転勤がある会社の場合、エリア限定にする事でその分賃金や昇格が抑えられている事があるため、注意です。

🔵③転勤が無い/少ない全国企業を受ける
誰もが知る大手企業の中でも、従業員がほぼ大都市に集中している会社も珍しくありません。そういったところであれば、総合職で受けてもほぼ転勤を意識する事無く勤務することができます。

🔵④フルリモートで働ける会社
IT業界を中心に、最近はフルリモート、すなわち全国どこでも働ける会社・職種も増えてきました。最近では大手だとZホールディングス(YAHOO)が古リモート導入に舵を切った事で話題になりました。

今回は、①・②は数が多すぎ、④はまだ制度が流動的な可能性があるため、今回は③の代表的な業界、企業について簡単に紹介します。

🔵４．転勤がない/少ない業界例(③)

インフラ業界、レジャー業界、コンサル業界、放送・広告業界、教育業界(大学職員)、IT業界
以下では、順に各業界の特徴や代表的企業を紹介していきます。

🔵インフラ業界

インフラ業界には、電力、ガス、鉄道、航空、空港、水道等の分野が含まれます。一般的にガスや電力ある程度広域をカバーしているため転勤の可能性がありますが、鉄道や空港は限定的な地域で運営されているケースも珍しくありません。
▶鉄道－首都圏
東京急行電鉄、西武鉄道、小田急電鉄、東武鉄道、東京地下鉄(メトロ)、京浜急行電鉄、京王電鉄、アトレ(JR東系列)
▶鉄道－その他
京阪ホールディングス、南海電気鉄道、静岡鉄道、名古屋鉄道
▶空港
成田国際空港、空港施設、中部国際空港、関西エアポート
▶水道
東京水道、大阪広域水道企業団

🔵レジャー業界

レジャー業界の中には、オリエンタルランド(ディズニー)をはじめとした特定のレジャー施設を中心とした事業を行っている会社があり、こういった企業は事業の中心が当施設やその周辺に集約されていることが多く、転勤のリスクが低くなります。
▶オリエンタルランド、東京ドーム、USJ、富士急行、ハウステンボス

🔵コンサル業界（戦略・シンクタンク・会計系）

コンサル業界は戦略、IT、人事等多岐にわたりますが、特に戦略・シンクタンク・会計系の大手は大手企業を顧客とすることが多く、東京や大阪等の大都市(特にと京)にしか拠点がない、あるいは集中しているケースが多いため、一般的に転勤の可能性は低いと言われます。
▶日系：野村総研、富士通総研、みずほ総研、三菱総研、日本総研、NTTデータ経営研究所、日立コンサル等
▶外資：マッキンゼー、ボスコン、アビーム、アクセンチュア、ADL等
▶会計系：デロイト、PｗC、EY、KPMG

🔵放送業界

マスコミの中でも広告、新聞は結構転勤がありますが、テレビは比較的少ないと言われています（ただし職種にもよる）。
▶日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、朝日放送、毎日放送、讀賣テレビ、関西テレビ、テレビ大阪、WOWOW（NHKは全国転勤も多いため除外）。

🔵教育業界（大学）

大学は大きく分けると国公立・私立に分かれますが、前者は公務員に近い採用形態、後者は民間企業への就職に近い形になります。どちらを中心に受けるかで対策の仕方も変わってきますが、基本的に大学がある拠点での勤務が中心となるため、転勤の可能性は極めて低いことになります。
▶各地の国公立、私立大学