私道の中で一番厄介な所有者は不動産会社です。
もれなく掘削承諾料を請求されます。
相場は3～10万円ですが、経験上最大値は100万円でした。
過去の不動産会社による宅地分譲によくあるケースで、開発した道路の所有権を分譲地購入者に移転せず名義を残している場合があります。
数十年後建物が老朽化し、建替え又は売却で掘削承諾が必要になったときに承諾料を請求するためです。
10区画分譲したら将来10区画分の承諾料の収益が見込めます。
現在の宅地分譲開発行為では、私道持分を宅地と一緒に移転することが常識ですので、こういうダーティなテクニックは通用しませんが、昭和40、50年代における中小規模不動産業者の開発行為による私道には注意が必要です。
＜前回コラムからのまとめ＞
●土地・建物を購入する場合、前面道路が私道であれば売買契約書に「売主による私道掘削通行承諾書の取得」を特約条項として盛り込みましょう。
●私道に面した土地を売却したいときには、私道所有者と折衝しますので吉田までご相談ください。