FY24 3Q決算発表と業績修正の裏側
グラッドキューブ（証券コード：9561）経営企画部 IR担当の太田です。
今回は、2024年11月14日に開示したFY24 3Q決算発表の裏側も含めてご説明いたします。
全ページの説明は長くなってしまう為、noteでは割愛しますが、決算説明動画などをご確認いただけるとありがたいです。
決算に関する資料のリンクはこちらにまとめております。
・決算短信
・決算補足説明資料
・決算説明動画
2024 年 12 月期業績予想の修正について、株主の皆さまにおかれましてはご心配をおかけいたしました。
2024年11月14日に公表いたしました、「2024年12月期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2024年12月期第3四半期決算説明資料」において、修正理由はご説明のとおりではございますが、IR担当の目線でもう少しお伝えしたいと考えております。
2024年3Q時点においては、ご承知のとおりSaaS事業、ネット広告事業、SPAIA事業においては計画を上回り堅調に推移しております。
ただし、受託開発事業においては、2024年3Qの計画に対して、32.5パーセントと大きく下回る結果となり、業績修正をすることになった主の要因となりました。
2024年度の計画は、2023年12月の取締役会で承認されました。その時点では、受託開発事業において、新規事業を計画しており、メディカル＆デンタルDXを実現するアプリ「ハオシル」事業を買収する予定にしておりました。また、大手案件含む複数の開発案件についても、契約締結に向けて協議を進めておりました。
新規事業においては、昨年買収したworkhouse株式会社の一部の事業に、中長期的な成長は見込めず、事業の不採算性が認められた為、撤退を断行いたしました。
ハオシル事業については、当時はグラッドキューブにとって、シナジー性の高い事業であったことや成長性のあるビジネスモデル・マーケットであると考えており、事業の買収に向けた交渉は進行中でしたが、買収する確度が非常に高かった為、2024年度の計画に組み入れることで決定いたしました。その後、当初知りえることができなかった大きなリスクが発覚したため、買収を取りやめることにいたしました。
大手を含む一部の開発案件においては、相手先の計画変更に伴う開発中止や2025年度に延期となりました。
これらを理由に、前述のとおり受託開発事業の計画未達が大きく影響し、今回の業績修正を発表したという経緯になります。
FY24 3Q決算の業績について、FY24 3Q累計における売上高は、前年同期比プラス 10.2 パーセントと二桁成長を達成いたしました。
CEOの金島も説明しましたとおり、投資効果が少しずつ表れているものと考えております。
また、3Qでは過去最高の売上高で推移しておりますので、緩やかではございますが、成長曲線をたどっていると感じております。
マーケティングDX事業部の売上高は、計画を7.7パーセント上回るという、非常に良好な結果が出ております。今年3月にリリースした新サービス、リスキリングプログラム『リスナビ』につきましても、順調に推移しており、今後の事業展開に明るい兆しが見られております。
テクノロジー事業部の売上高については、構造改革として、一部不採算事業の解消などにより計画を下回ったものの、前年同期比についてはプラス 158.6 パーセントと大幅成長を達成いたしました。
このように、売上構成比の8割以上を占めるSaaS事業およびネット広告事業は、引き続き高い収益性を維持しており、当社の経営基盤を安定させています。加えて、SPAIA事業は、当初の計画を上回る実績をあげ、今後の成長が期待される有望な事業として位置づけられてきました。
上記のグラフのとおり、受託開発事業以外はすべて計画以上で進捗しており、堅調に推移しております。
特にSPAIA事業は、まだまだ投資フェーズではございますが、着実にグラッドキューブが描いた成長をしており、ゆくゆくは、グラッドキューブ事業の柱の一つに成長していくものと考えております。
受託開発事業において、実は社内ではあまり心配をしておりません。当社が保有している技術は優れているものと感じており、実際に多くの開発実績もございます。
最近では、国内・アジアNo.1の総合PR会社であるベクトルグループと戦略的な業務提携をいたしました。現在では、グラッドキューブのAI技術を活用したシステム開発を共同で行っております。
上記が決算発表の翌週に開示した、横型動画をAIで自動的に縦型変換する「Vertical AI（バーティカルAI）」という新しいプロダクトです。ベクトルグループの株式会社オフショアカンパニーとは今後の機能追加や販売についても共同で行っていまいります。
※2024.11.18公表 「Vertical AI（バーティカル AI）」の提供開始に関するお知らせ
上記グラフのとおり、サイバーエージェントの2023年の動画広告市場規模調査によると、昨年対比112％の6,253億円となり、順調な成長を遂げております。右記のグラフの縦型動画広告の市場規模についても、年々増加しており、2023 年は昨対比156.3％の 526 億円に到達し、2024 年は 773 億円、2027 年には 1,942 億円に達すると予測されています。（出典：株式会社サイバーエージェントおよび株式会社デジタルインファクト 2023 年国内動画広告の市場調査結果）
この縦型動画広告の市場は、急速に成長している市場となり、グラッドキューブは本格的に参入を考えております。
また、今週にリリースしましたとおり、クラウド化およびVR技術によるデジタル取扱説明書の受託開発を行い、ゼネコン大手企業の清水建設へ提供いたしました。これにより、沖縄県首里城正殿の復元工事や渋沢栄一の旧邸宅移設工事の際にも、当該技術が使われることになります。
上記に「当社が保有している技術は優れている」と記載したとおり、AIを用いたデータ分析やシステム開発などの最先端の技術を持ち、AI開発の実績と活用・推進ノウハウを有しているグラッドキューブを評価する大手企業も漸増しており、これらが他社より優れているという裏付けであるといえるのではないでしょうか。
※2024.11.26公表 クラウド化およびデジタル・VR 技術によるデジタル取扱説明書の開発に関するお知らせ
来年以降、受託開発事業は加速度的に成長していくものと確信しており、SPAIA事業と同様にグラッドキューブ事業の柱に成長することは確実であり、グラッドキューブが中長期的に掲げている売上目標100億円達成の大きな立役者になるものと信じております。
年間100億円の売上達成に向けたイメージにはなりますが、CEOの金島からは具体的な数字について説明がありました。
「今後、売上高は 100 億円にとどまらず、300 億円、500 億円、さらには 1,000 億円へと成長させるべく、戦略を実行していく」ということです。
今期のグラッドキューブの売上高は、15億円程度を見込んでおります。100億円という目標は、皆さまからすれば高いと感じる方もいらっしゃるかと存じますが、社内では十分に達成可能と考えております。グラッドキューブは、100億円規模の企業へと成長するためのビジョンを明確に描けております。
■まとめ
現在グラッドキューブは、予てからお伝えのとおり、急拡大に向けた投資フェーズに位置しております。
①SPAIA事業
大きな成長が期待されるSPAIA事業においては、世界で17兆円以上（2024年度予測）といわれているこの巨大なマーケットであるスポーツベッティングの領域への事業展開を進めていこうと考えております。本市場への参入に向け、あらゆるスポーツのデータを取扱い、そのデータを分析予想するためのベッティングに関するシステムの開発を行っております。
また、DRAGON DATA CENTER（ドラゴン データセンター）では、あらゆるスポーツのデータを取扱い、それらのデータを世界のスポーツベッティングに関する企業への提供を行う準備を進めております。
②受託開発事業
受託開発事業においては、AIを用いたデータ分析やシステム開発において豊富な実績を有しています。更なる技術力強化のため、積極的に人材を確保し、最先端技術を駆使した開発体制を強化し、大手企業からの大型案件を獲得することで、成長を加速させ収益基盤を拡大していく考えであります。
③M&A
グラッドキューブは、今後もM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大していく考えであります。特に、Web3.0や生成AI、そして受託開発分野に注力し、新たな価値を創造してまいります。また、海外市場への進出も視野に入れ、グローバルな企業へと成長することを目指しております。
このように当社は、2030年までに目指すステージ（売上100億円規模の企業）を明確に描いています。これは単なる目標ではないと強く考えております。
なお、現段階においては、まだ実現を保証するものではないことをご認識いただきたくお願いいたします。
最後になりますが、当社は現在、積極的に投資を行っております。例えるならば、「バネを極限まで縮ませている状態であり、これが近い将来大きく飛び跳ねようとしている準備段階」つまり、飛躍的に成長しようとしている状態であることをご理解いただければと思います。
皆さまには、ぜひご期待いただきたくお願いいたします
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
「FY24 3Q決算発表と業績修正の裏側」について、いかがでしたでしょうか。
引き続きグラッドキューブを応援していただきますよう、よろしくお願いいたします。
（ご留意事項）
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており有価証券の販売の勧誘や購入を勧めるものではございません。