コロナ融資後継の伴走型融資で求められる経営計画策定って何か？
こんにちわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。
丁度1か月ほど前に、コロナ融資の次の策を考えるときが来るという記事を出しました。
とあるお客様でこのお話が進みそうでして、その際に決算書とかも金融機関の方にはお出しした（もちろん、この6月までの最新の速報として）のですが、進めていくに際して「経営計画」を策定する必要があります。
どんな「経営計画」を求められているのかをご紹介したいと思います。
1．経営計画のサンプルは具体的に紹介されています。
中小企業庁のページでも具体例として紹介されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo02.pdf
2．自社の概要、強み、課題を書くことが求められる。
1．は名前を書く程度ですから、実質的なお話は2．現状認識からです。
以下のような自社の概要、強み、課題を明確にする必要があります。
特に、経営状況では、売上がコロナで思うようにいかない、利益率が悪い原因をどう考えるかとかを具体的に洗い出さないといけないんでしょうね。
3．財務指標を明確にしないといけない。
客観的な数字分析も3．として求められます。
なんじゃこれ？と思う方がほとんどと思いますが、決算書（+従業員人数）があれば、算定可能なように式が書いています。
4．具体的なアクションプランを明確にすることが求められる。
重要な指標について、5年でどう改善に持っていくのかを数字で示すことと、そのためのアクションが求められます。
財務指標がどうとかいってますが、結局のところ、以下のアクションプランが求められると思います。
・どうやって売上伸ばすのか
・どうやって経費をスリム化するのか（合理的な範囲にするのか）
これらの目標に対して、金融機関と伴走しながらモニタリングをうけて進めていくということになります。
最後に
伴走型融資というものを使って、会社の血液を循環させて、会社をうまく運営していければよいなあというのが願いです。
また、経営計画を出せといわれると二の足を踏む方が多いと思いますが、上記の内容ぐらいであれば、融資受ける受けないにかかわらず明確にしておいたら、経営にも役立つんじゃないかなあとは思いますね。
1人で踏み出す場合も難しいと思いますから、専門家や金融機関とうまく協業しながら進めることもありですね。