令和5年外国人雇用実態調査を受けて現場の所感①
皆さんおはようございます。先日より、令和5年度の「外国人実態調査」を受けてInstagramの方に簡単なまとめを掲載させて頂きました。
様々な方が、この調査を受けて所感を述べられております。
私も外国人労働市場に携わる者として少し意外な結果となった部分もありますので紹介させて頂きます。
↑厚生労働省の上記ページを参照しておりますm(__)m
外国人労働者の給与に関してです。
厚生労働省の統計によると日本人の一般労働者の平均給与額は、267,700円とされております。
高度人材は、日本人の給与水準を上回っている事で人材の豊かさや、持ち合わせている技術や能力の高さが伺えるのではないでしょうか。
日本人同等もしくわそれ以上を推奨されている特定技能に関しては、日本人の平均から比べると－30,000円程度下がった平均となりました。
やはり、現場にいると必ず相談されることの一つである、特定技能の給与額の設定です。皆様お悩みとして、
①支援機関への支援費を考えると日本人同等の給料にした場合、
日本人を雇用する以上の人件費となる。
②自動車免許や他の免許や経験を持ち合わせている日本人と給料を同等に
するのは日本人社員からの批判も出る可能性がある。
外国人を雇用中の方・また雇用検討中の方も同じように悩まれていると思います。
私達は、①・②どちらの問題に対しても、各企業様の担当者や外国人労働者の希望を踏まえ中立の立場で相談し進めていきます。
②に関しては、初期の設定給料額は、日本人労働者との経験や免許保有の有無を入国管理尾局に適切な説明を行い、在留資格の許可を頂きます。
その後は、外国人労働者の頑張りや業務次第でしっかりとステップアップや昇給出来る制度の構築を企業様と進めていきます。
それにより、双方が納得のいく状態での雇用関係を築いていけます。
ですが、去年の統計と比較すると平均給与額は、去年の統計に比べると若干減少傾向にあります。
働き方改革等による残業時間の削減が影響しているのではないでしょうか。
物価が高騰し生活が厳しい中で、給与額の減少は厳しいところではありますが、なんとか頑張っていきたいところです。
現在、日本人においても大手企業が、初任給の引き上げを行い人材確保に向けて動き出しています。
今後は中小企業の給与額の引き上げが重要とされています。
来年度の「外国人雇用実態調査」では、日本人も外国人も共に平均給与額が上昇している事を願います。
