高齢の人に「いつまで続けますか」と聞く頭の悪いTVメディア

まーた題名でトータル言ってしまったため、もう書くことがない。いつもどおり日テレ。

高齢者への「いつまでやるのか」という質問が持つ問題を考える

高齢者に「いつまで続けるのか」と尋ねるTVメディアの態度には、明確な問題が潜んでいる。この種の質問が暗に含む意味や、その影響について考えていく。

この質問が不快なのは「死」を連想させるからである

「いつまでやるのか」という質問が特に高齢者に対して不快と感じられるのは、暗に「引退」や「死」を連想させるからだ。
このような問いは、本人の活躍や成果を称えるどころか、むしろ限界や終焉を前提とする無神経なものである。高齢者に対する敬意や感謝を欠いた表現で、視聴者に不快感を捧げる。

質問が「年齢差別」を助長している

この種の質問が象徴するのは、高齢者を年齢で区別し、役割を制限する社会的な風潮だ。
若い人に対して同じ質問がされることはほとんどない。
この差別的な態度は、年齢を理由に能力や価値を過小評価する現代経済、つまりクソ重要な役職だった人が60の誕生日を迎えた瞬間嘱託として続投したとき、一瞬で給料がたとえばそれまでの60万とかから10万とかに平気でする、「経団連とかが大好きな現代労働市場のあり方」を助長している。

メディアが果たすべき役割とその欠如が問題である

メディアには公正な情報提供や多様な価値観の共有を促進する役割がある。
にもかかわらず「いつまで続けるのか」という質問は、視聴者に対して年齢や生産性を基準に人を評価するメッセージを送る結果になっている。
無意味な質問を繰り返すことで、メディア自体が偏見を助長している。

「いつまでやるのか」という質問が社会的影響を与えている

このような質問が繰り返されることで、どのような社会的影響が生じるのかを考える。
以下では、この問いが高齢者だけでなく、視聴者全体に与える負の影響について掘り下げていく。

高齢者の自己効力感を損なう影響がある

心理学的に、「いつまでやるのか」といった問いは、質問を受けた側の自己効力感を損なう。
自己効力感とは、自分が目標を達成できる能力を持っていると感じる感覚を指す。この感覚が低下することで、当事者は自身の価値や役割に疑問を抱くようになる。

高齢者に対してこのような質問を繰り返すことは、「もうそろそろ退場するべきではないか」という圧力として働き、その人らの社会的貢献意欲を削ぐ要因となる。

視聴者に偏った価値観を植え付ける影響がある

視聴者に対しても、「年齢を理由に退場を求める」という価値観を植え付ける可能性がある。
つまり年齢に基づく不公平な判断が助長されるリスクがある。
特に若い視聴者に対しては、高齢者の役割や価値を限定的に捉える偏見を強化する結果となる。

労働市場や社会的役割の縮小を促進する危険性がある

経済学的観点から見ても、「いつまでやるのか」という質問は、高齢者の労働市場への参加や社会的役割の維持を阻害する可能性がある。
高齢者の労働力は少子高齢化が進む現代において重要な資源であるにもかかわらず、この瞬間に労働意欲を削ぐ。

「いつまでやるのか」と質問する背景にあるものを探る

この質問が生まれる背景には、メディアの特性や社会的価値観が関与している。
以下では、この質問を繰り返す理由や、背後にある構造的な問題を考察する。

メディアが視聴率を優先しているためである

このような質問が頻繁に登場する理由の一つは、メディアが視聴率を優先しているからだ。
高齢者が活躍する場面を取り上げる一方で、センセーショナルな問いかけをすることで話題性を高め、視聴者の関心を引こうとしている。
最強のメディアであらせられるはずのテレビ様がこんな現代のアテンションマーケにどはまりするなんて、あまりにもクソ寒いと思わないか？

社会全体の年齢偏重の価値観が影響している

また、この種の質問は、年齢を基準に人の価値を測る社会の偏重価値観を反映している。年齢が若いほど良い、年を取れば引退すべきという考え方は、社会的にも根強く存在している。メディアはそれを無意識のうちに再生産している可能性が高い。

「いつまでやるのか」という質問が生む倫理的問題を考える

「いつまでやるのか」という質問は、高齢者への敬意を欠き、個人の価値を年齢で測る危険性を含んでいる。
この質問が持つ倫理的問題と、それが高齢者個人の尊厳や社会全体の価値観にどのような影響を与えるかを掘り下げる。

高齢者の個人の尊厳を軽視していることが問題である

倫理的観点から見ると、この種の質問は、高齢者の個人の尊厳を無視する行為と言える。
人は年齢に関係なく、それぞれの価値観や生き方を尊重されるべき存在である。
「いつまでやるのか」という質問は、暗に「もう引退した方がいいのではないか」といったメッセージを伝えるものであり、個人の自由な選択を軽視する態度を反映している。

例えば定年を迎えた後でも新たな挑戦や仕事を続けることを選んだ高齢者は、その選択に対する称賛や支持を受けるべきだ。
それにもかかわらず、「いつまでやるのか」といった質問は、こうした努力や意欲を否定するような印象を与えかねない。

質問が持つ「価値の押し付け」が問題である

「いつまでやるのか」という問いかけは、社会的な期待や基準を押し付ける行為と言える。
例えば、「高齢者は静かに引退すべきだ」という固定観念を反映している。
こうした価値観の押し付けは、ステレオタイプのカスを生むだけ。高齢者自身が自分の役割や価値を疑う原因となり、精神的な負担を増幅させる可能性がある。

さらにこのような質問を繰り返すことで、社会全体が高齢者に対して「年齢に基づいた引退」のプレッシャーをかける風潮が生まれるリスクがある。
単なるインタビューの枠を超えて、社会的な問題に発展してしまう。

「いつまでやるのか」という質問が持つ経済的影響を分析する

高齢者に対するこの質問は、単に倫理的な問題にとどまらず、経済的な側面でも負の影響を与える可能性がある。
ここでは、高齢者の労働市場や消費活動への参加が社会経済に与える影響を踏まえ、この質問がもたらす問題を考察する。

市場をもっと人手不足にする可能性がある

高齢者の労働市場への参加は、少子高齢化が進む現代社会において重要な役割を果たしている。
高齢者が働き続けることで、社会全体の労働力不足を補うだけでなく、知識や経験を次世代に引き継ぐことができる。

しかし、「いつまでやるのか」といった質問が繰り返されることで、高齢者自身が「自分はもう働くべきではない」と感じるようになり、労働市場からの離脱を早める結果を招く可能性がある。
社会全体の生産性や経済成長にとってマイナスの影響を与えるだろう。

高齢者の消費活動が停滞するリスクがある

経済学的視点から見ると、高齢者は労働市場だけでなく消費市場においても重要なプレイヤーだ。
高齢者が社会的に活躍し続けることで、より多くの消費活動が促進される。
一方、「いつまでやるのか」という質問が高齢者に引退や隠居を促すような印象を与えると、社会活動の減少に伴い、消費活動も停滞する可能性がある。

例えば高齢者が趣味や旅行、教育などの分野で消費を続けることで経済に貢献している現状を考えれば、この消費活動を奪うことは、社会全体の経済活性化を妨げる行為とも言える。

「いつまでやるのか」という問いを改善する必要がある

これまで考えたように、「いつまでやるのか」という質問は倫理的にも経済的にも多くの問題を含んでいる。
この問題を解決するためには、メディアの姿勢を見直し改善する必要がある。

質問を肯定的な方向に変えるべきである

「いつまでやるのか」という問いを肯定的な方向に置き換えることで、高齢者に対する敬意を示すことができる。
例えば、「これから挑戦したいことは何ですか」といった質問に変えることで、本人の意欲や目標に焦点を当てることが可能だ。
このような問いかけは、高齢者の持つポジティブなエネルギーを引き出し、視聴者にも希望や刺激を与えるだろう。

視点を年齢ではなく成果に移すべきである

質問の内容を年齢ではなく、本人が達成した成果や目標に焦点を当てることで、年齢差別を防ぎつつインタビューの質を向上させることができる。
具体的には、「これまでのご経験で最も誇りに思うことは何ですか」や、「今後さらに目指しているものは何ですか」といった質問が適切である。

無責任なメディアは市場から消えろ

高齢者に「いつまでやるのか」と尋ねる質問は、多くの倫理的・経済的問題を引き起こす。
ぼくたちはこのような質問を批判的に見つめ、メディアの姿勢や社会全体の価値観を改善する努力をすべきだ。
高齢者の価値を年齢ではなく、その経験や意欲、成果で評価する視点が、より健全な社会を築く鍵となるだろう。