米国株 まとめ 6月1日：金利低下がハイテク株を後押しし、株価は上昇 ＊備忘録＊
S&P500指数（SPY）は+0.99％、ダウ工業株指数（DIA）は+0.47％、ナスダック100指数（QQQ）は+1.31％の上昇。
株価指数は緩やかに上昇し、S&P500は9カ月半ぶりの高値、ダウ工業株は1週間ぶりの高値を記録した。 水曜深夜に下院が債務上限引き上げ法案を可決したことで、米国のデフォルト懸念が和らぎ、上昇した。 また、インフレ懸念が後退し、米国債利回りが低下し、5月の米ISM購買価格指数（サブインデックス）が過去5カ月で最も低下したことを受けて、テクノロジー株が上昇した。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁がFRBの利上げを一時停止することを支持すると表明したため、株価は上昇を続け、債券利回りはさらに低下した。 彼は、"私は、私たちが金利を維持し、タイムリーにインフレを目標に戻すために金融政策に仕事をさせることができるポイントに近づいていると信じている。"と述べた。 6月13-14日のFOMCでの+25bpの利上げに対する市場の期待は、水曜午後の37％から木曜の24％に低下した。
先週土曜日にホワイトハウスの交渉担当者と共和党の指導者が交わした債務上限に関する合意は、水曜日遅くに下院で314-117の賛成多数で可決された。 同法案は現在、上院に送られ、木曜以降に採決される可能性がある。
米国株価指数は、ユーロ圏の5月消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化し、15カ月ぶりの低い伸びとなったことから、インフレ懸念が緩和され、欧州株が上昇したことを受け、持ち直した。
米5月ADP雇用統計は+27.8万人増、予想の+17万人増より強かった。
米週間新規失業保険申請件数は+2,000件増の232,000件、予想の235,000件より労働市場の強さを示す。
米第1四半期非農業部門生産性は-2.7%から-2.1%に上方修正され、予想の-2.4%を上回った。 また、第1四半期の単位労働コストは、当初発表の+6.3%から+4.2%に下方修正され、予想の+6.0%を上回った。
米5月ISM製造業景況指数は-0.2低下の46.9、予想の47.0よりやや弱くなった。 5月ISM支払価格サブインデックスは-9.0減少して44.2、予想の52.3より大きく減少し、5ヶ月で最も弱い水準となった。
世界の債券利回りが低下し、株価を支えた。 10年T-Note債利回りは2週間ぶりの低水準となる3.563%まで低下し、-3.8bp低下の3.605%で終了した。 ドイツ10年債利回りは2.230%と2週間半ぶりの低水準に低下し、-3.3bp低下の2.249%で終了、英国10年ギルト利回りは4.093%と1週間ぶりの低水準に低下し、-6.7bp低下の4.116%。
株式の強気材料としては、10年T-Note債金利が2週間ぶりの低水準に低下したことで、半導体チップ銘柄が上昇した。 また、マッチグループは、SECに提出された資料によると、キムCEOが水曜日に108万ドル相当の株式を購入したことから、インサイダー買いの兆候が見られ、+10%以上の上昇。ネットアップは、予想を上回る第4四半期の調整後EPSを発表し、+8%以上の上昇。
弱気な面では、第1四半期の既存売上高がコンセンサスを下回り、2024年の既存売上高予想のガイダンスを引き下げたダラー・ゼネラルが-19%以上下落して引けた。 また、セールスフォース・ドットコムは、2024年の売上高がコンセンサスを下回ると予想し、-4%以上の下落となった。 ルシッド・グループは、普通株式の募集で約30億ドルを調達すると発表し、-16％以上下落して引けた。
海外株式市場は、ほぼ上昇で推移した。ユーロストックス50は+0.94%で終了した。中国の上海総合は横ばい、日本の日経平均株価は+0.84%の上昇。
主な株価の動き
10年T-Note債券利回りが2週間ぶりの低水準まで低下したことで、チップ銘柄の上昇が始まった。オン・セミコンダクター（ON）は+5%以上上昇し、取引を終えた。 また、エヌビディア（NVDA）とマーベル・テクノロジー（MRVL）は+4%以上上昇して引けた。 さらに、クアルコム（QCOM）とKLAコープ（KLAC）は+2％以上の上昇。
マッチグループ（MTCH）は、SECへの提出書類でキムCEOが水曜日に108万ドル相当の株式を購入したことが明らかになり、インサイダー買いの兆候が出て、+10%以上の上昇でS&P500の上昇率トップ。
ネットアップ（NTAP）は、コンセンサスの1.34ドルを上回る1.54ドルの第4四半期調整後EPSを発表し、+8％以上の上昇。
ホーメル・フーズ（HRL）は、通期EPSを1.70-1.82ドルと予想し、コンセンサスの1.74ドルを中間値で上回り、+5%以上の上昇。
中国5月カイシン製造業PMIが予想外に+1.4上昇の50.9となり、予想の49.5の変化なしより強かったことから中国の経済懸念が和らぎ、米国上場の中国株が上昇した。 JD.com（JD）が+6％以上上昇し、ナスダック100の上昇率トップ。 また、バイドゥ（BIDU）が+6％以上、PDDホールディングス（PDD）が+5％以上上昇。 さらに、ババ・グループ・ホールディング（BABA）が+4%以上上昇。
ピュア・ストレージ（PSTG）は、第1四半期の売上高が5億8930万ドルと、コンセンサスの5億6060万ドルを上回り、+19％以上上昇。
ヴィーヴァ・システムズ（VEEV）は、第1四半期の売上高を5億2630万ドルとコンセンサスの5億1570万ドルを上回り、2024年の売上高予測を23億6000万-23億7000万ドルと事前予測から引き上げた後、+19%以上の上昇。
ダラー・ゼネラル（DG）は、第1四半期の既存店売上高が+1.6％増とコンセンサスの+3.81％を下回り、2024年の既存店売上高の見通しを+1％〜+2％と事前予想の+3％〜+3.5％から引き下げ、コンセンサスの+3.28％を大きく下回り、-19％以上下落してS&P500の下落のトップで閉まった。ダラーツリー（DLTR）もこのニュースを受けて-3％以上下落。
アドバンスト・オート・パーツ（AAP）は、JPモルガン・チェースがオーバーウェイトからニュートラルに、バンク・オブ・アメリカがバイからニュートラルに格下げしたことで、-6％以上下落。
セールスフォース・ドットコム（CRM）は、2024年の売上高をコンセンサスの346億3000万ドルを中間値で下回る345億-347億ドルと予想し、-4％以上下落してダウ工業株指数の下落率トップ。
ルシッド・グループ（LCID）は、普通株式の募集で約30億ドルを調達すると発表した後、-16％以上下落し、ナスダック100の下落率トップ。
オクタ・インク（OKTA）は、第1四半期のEPSが予想を上回ったものの、現在残っている履行義務の見通しの弱さを懸念材料として指摘し、-17％以上の下落。
NRGエナジー（NRG）は、グッゲンハイム証券が、同社が保有する南テキサス原子力発電所の44％の株式をコンステレーション・エナジーに売却したことは "サプライズ "だったと述べ、-4％以上の下落。
C3.AI（AI）は、、ガイダンスが市場予想を下回り、-13％の下落。
その他市場 債券・為替、オリーブオイル
9月限10年T-Note債券先物（限月交代しました）は+8.5ティック上昇し、10年T-Note債金利は-3.8bp低下し3.605％となった。2週間ぶりの高値に上昇し、10年金利は2週間ぶりの低水準となる3.563%まで低下した。 10年物ドイツ国債が2週間半ぶりの高値まで上昇したことを好感して支持された。 また、5月のISM購買価格指数（サブインデックス）が予想以上に低下し、10年物のブレークイーブン・インフレ率が2.148％と2年4カ月ぶりの低水準に低下したことから、インフレ懸念が後退しT-Note価格が上昇した。 また、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のコメントで、FRBの利上げを一時停止することへの支持が示されたことも、T-Noteを押し上げた。 S&P500が9年1カ月半ぶりの高値に上昇し、国債の安全資産としての需要が抑制されたため、T-Noteの価格は最高水準から反落した。
金利低下と株の強さを受けてドルは下落
ドルインデックスは-0.74％下落し、1週間ぶりの安値を記録した。 ドル金利低下は、ドルを下げた。 また、5月ISM製造業景況指数が予想以上に縮小し、FRB政策にハト派的な内容となったことも、ドルの圧力となった。 さらに、債務上限合意を可決するための下院の行動は、ドルの流動性需要を抑制する株式のラリーを呼び起こした。
経済ニュースは、ドルにとってまちまちだった。 弱気な面では、5月ISM製造業指数は-0.2低下して46.9となり、予想の47.0よりやや弱かった。 また、5月ISM価格支払いサブインデックスは、-9.0下落し44.2と5ヶ月ぶりの低水準となり、予想の52.3より大きく下落した。 強気な面では、5月ADP雇用変動は+27.8万人増と予想の+17.0万人増より強くなった。 また、週間初期失業保険申請件数は+2,000件増の232,000件となり、予想の235,000件を上回る労働市場の強さを示している。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の木曜日のコメントは、FRBの利上げを一時停止することへの支持を示すもので、"金利をそのまま維持し、金融政策にインフレを適時に目標に戻すための仕事をさせることができるポイントに近づいていると信じている "と述べたことはドルにとって弱気だった。
ユーロ/米ドルは、+0.67%上昇し、1週間ぶりの高値となった。 ラガルドECB総裁がタカ派的なコメントをしたことで、初期の損失から回復し上昇に転じた。 ユーロ圏5月CPIが予想を下回る上昇となり、ECB政策にとってハト派的な内容となったことから、当初は下落に転じた。
ラガルドECB総裁は「ユーロ圏の基調的なインフレがピークに達したという明確な根拠はない。 我々は、金利を十分に制限的な水準にするために、まだカバーすべき領域があることを明らかにした。」
ユーロ圏5月CPIは前年比+6.1％と4月の同+7.0％から緩和し、予想の同+6.3％を下回り、15ヶ月ぶりの小幅な上昇となった。 また、5月のコアCPIは前年同月比+5.3％と4月の同+5.6％から低下し、予想の同+5.5％よりも弱くなった。
ユーロ圏5月のS&P製造業PMIは、当初発表の44.6から+0.2上方修正されて44.8となった。
ユーロ圏4月の失業率は-0.1低下して過去最低の6.5%（1998年からのデータ）となり、予想通りであった。
ドイツ4月小売売上高は前月比+0.8、5ヶ月ぶりの大きな伸びとなった。
米ドル/円は-0.39%下落し、今週は連日で下落している。 米金利が2週間ぶりの低水準に低下した後、円は1週間ぶりの高値を記録した。 また、第1四半期の設備投資（ソフトウェア除く）が約5年ぶりの大きな伸びを示したことも、円の支援材料となった。
日本5月のじぶん銀行製造業PMIは、当初発表された50.8から-0.2下方修正されて50.6となった。
日本の第1四半期設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比+10.0%増、予想の同+3.7%増を上回り、4年3ヶ月4ヶ月ぶりの大幅な増加となる。
7月限WTI原油は+2.01(+2.95%)、7月限RBOBガソリンは-0.76(-0.31%)。
OPEC原油の減産は価格にとって強気である。 OPECの5月の原油生産量は、-50万bpdの2826万bpdとなり、16ヶ月ぶりの低水準となった。
EIA週報は、原油と製品についてほとんど弱気な内容だった。 EIAの原油在庫は、予想では150万バレルの減少であったのに対し、予想に反して449万バレルの増加となった。 また、EIAのガソリン供給量は-20.7万バレルと、予想の-110万バレルより減少幅が縮小した。 なお、WTI先物の受け渡し地点であるクッシングの原油在庫は+163万バレルの増加となった。
EIA報告によると、(1)5月26日現在の米国原油在庫は季節的5年平均を-2.0%、(2)ガソリン在庫は季節的5年平均を-7.8%、(3)留出油在庫は季節的5年平均を-16.6%と、それぞれ下回っていることが分かった。 5月26日に終了した週の米国の原油生産量は、前年比0.8％減の1,210万B/Dとなり、2020年2月の過去最高値である1,310万B/Dをわずか0.9万B/D（-6.9%）下回った。
なぜオリーブオイルの価格が高騰しているのか？
オリーブオイルは、オリーブの実から抽出される油の一種である。スペイン、イタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国は、伝統的にオリーブオイルの消費量が多く、料理に欠かせない存在である。しかし、オリーブオイルの消費量は、その健康効果や料理の多様性に対する認識の高まりにより、世界の他の地域や国でも着実に増加している。
オリーブオイルは世界各国で生産されているが、最大の生産国はスペインである。スペインはオリーブ栽培の歴史が長く、さまざまな種類のオリーブオイルが生産されている。
アンダルシア地方は、スペインのみならず世界最大のオリーブオイル生産地である。アンダルシア地方の中でも、ハエン、コルドバ、セビージャ、グラナダ、マラガなどの州は、特にオリーブオイルの生産地として有名である。特にハエン州は、その広大なオリーブ畑と高品質の生産量から、「オリーブオイルの世界首都」とも呼ばれている。カタルーニャ地方も、スペインで重要なオリーブオイルの生産地である。カタルーニャ州では、タラゴナやリェイダなどがオリーブオイルの生産地として知られている。この2つの地域は、今年、深刻な干ばつに見舞われた。その結果、最新のオリーブ収穫期は、過去26年間で最も低い収穫量となった。カタルーニャ水庁のサミュエル・レイエス長官は、「過去100年間で最悪の時期だ」とCNNに語った。
その結果、オリーブオイルの価格は昨年より46％上昇し、1トンあたり6,269ドルにまで高騰している。これは1997年以来の最高値である。
オリーブオイルの需要が2020年以降に増加したのは、コビド19のパンデミック中とその後に消費者が家庭で調理する機会が増えたからだ。ひまわり油の世界的な不足を招いたウクライナ戦争は、オリーブオイルの需要をさらに押し上げた。
天候が非常に悪かったため、最近の10月から2月にかけてのオリーブ収穫量は約63万トンで、例年の140~150万トンから減少している。
消費者の習慣が一部で変化している。低価格の植物油や種子油に切り替えた人もいる。しかし、アナリストは、オリーブオイルの需要は、ほとんどどのような価格でも高いままであると見ている。降雨量が少ないため、ヨーロッパの干ばつは2023/24年の収穫シーズンに価格の上昇をもたらす可能性がある。
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