ふるさと納税×観光産業の高い親和性

ふるさと納税市場は右肩上がりで成長していますが、自治体と寄附者の関係は“浅く広く”といった傾向が強く、「モノの売買」で関係に継続性がない自治体が多く存在します。

その中、株式会社トラストバンク（ふるさとチョイス）が大変興味深いアンケート結果を掲載しています。

【Point１】旅行⇒ふるさと納税　57.3％

過去に旅行をしたことがある地域に対して、ふるさと納税で寄付したことがある人の割合は57.3%

ここで言えることは旅行とふるさと納税の親和性は高いということです。
旅行で訪れ、その地域に触れ、応援したくなる。
その時食べたものに対して、また食べたくなる気持ちや、また行きたいという意識から「旅行⇒ふるさと納税」へ転換すると言えます。

【Point２】ふるさと納税⇒旅行　38.9％

過去にふるさと納税で寄付したことがきっかけで、その地域に実際に旅行したことがある人の割合は38.9%。

返礼品に満足いただけると「ふるさと納税⇒旅行」の循環が生まれます。
食べ物だと、「実際に行って食べたい」という欲求が生まれ、好循環を生みます。また、愛着も沸くでしょう。

「旅行⇒ふるさと納税57.3％」と「ふるさと納税⇒旅行38.9％」この20％近い数値の差は何か。

「ふるさと納税⇒旅行38.9％」の要因は現状の「モノの売買」が大きなポイントと言えます。
現在のふるさと納税は「お得なインターネット通販」といった傾向が強くなってしまっています。
「自治体」以上に「返礼品」が目立ってしまっていることから、自治体への認知が弱くなっています。

そして、最大の要因が「継続性のなさ」です。
継続性とは「自治体と寄附者との関係性」を指します。
多くの自治体が、返礼品の送付後のアプローチ（交流）が出来ていないのです。
自治体に対して興味を持っていただくためには大前提”複数回のアプローチ”が必要です。
しかしながら、自治体の施策としては前年寄附者に向けたパンフレット送付や同梱物としてのチラシなどのいわゆる”単発”の施策がほとんどです。

『ふるさと納税寄附者を観光産業（関係人口）へ繋げる』
この取り組みが中々上手くできていないのです。

ただ、アンケート結果にてふるさと納税と環境産業の親和性は強いと言えます。

今後、『ふるさと納税寄附者を関係人口へ繋げる』取り組みが自治体として最重要になりますし、市場が天井を迎えた際に安定的な寄付をいただく上でふるさと納税×観光産業の好循環は必要不可欠になります。

◇地域創生サービス「ふるさと-Lab」HP
https://ltv-lab.jp/furusato/