ふるさと納税寄附者に向けた有効なプロモーションを行うことで、発信チャネルの拡大となる。
ふるさと納税は年々市場が拡大しており、2023年には1兆1,175億円と1兆円の大台を突破しました。
自治体目線でのふるさと納税を行うメリットは大きく3つです。
①税収向上につながる
②自治体のPRになる
③関係人口の創出を見込める
大きくこの３つかと思います。
ふるさと納税はあくまでも“お得なお買い物”止まり
特に②③では、返礼品で地場産品や地域の良さを実際に確かめてもらえるほか、ポータルサイトなどを活用して広くふるさと納税を募ることで、そのまちをより多くの人に認知してもらえる可能性があります。
体験型返礼品を選んでいただければ、貴所に足を運んでいただけますが、通常の返礼品だけでは、認知度は得られても関係人口までは繋がりにくいです。
結局は、お得に返礼品を嗜むことができるお買い物での認識です。
寄附だけでは、寄附者のほとんどが返礼品を受け取って終わり、次年度の寄附では１から返礼品を探す。正直今まで寄附した自治体をリピートしようとは考えていません。というか覚えていないのが現状です。
そのため、寄附後プロモーション・アプローチが重要事項となります。
移住定住のマーケティング施策での困りごと
どの自治体様も移住定住情報を発信する際に“チャネル・ターゲティング設定”に頭を悩ますと思います。
よく挙げられるのが、デジタルマーケティングとして移住定住サイトのWEB構築やSNSでの発信かと思います。
デジタルマーケティングでは、大前提として「自治体認知度」が一定数あることが必要です。
SNSで投稿を頑張ります！WEBページを充実化図ります！これらは企画面でとても大切ですが、SNSはアカウントをフォローしていただくこと、WEBも自治体名を検索欄で調べていただくステップが必要です。
マーケティングの工夫が他自治体と差別化する重要なポイントなのです。
また、ターゲティングする際に、誰が移住を検討しているかは、なかなか図れないものです。
以前相談された方だけのターゲティングでは、母数が少ないのもあります。
“検討”だけではなく、“移住潜在がある”人までをどうターゲティングするかによって、中長期的にも相談数・移住者数は変わってくると思います。
その際にポイントなのが「ふるさと納税寄附者」なのです！
ふるさと納税寄附者は自治体に多少なりとも興味がある方になりますので、プロモーションをする際のターゲティングに適しています。
中には成功事例として、移住定住・シティプロモーション動画をYouTubeにアップし、SNSでも投稿したところ、反響があり移住相談の増加もありましたが、能動的に“移住潜在がある”人まで発信ができた場合、効果はより一層上がると思います。
勿論、WEBサイトには「移住イベント」や「移住者インタビュー」も掲載があると思いますので、これらをふるさと納税寄附者に能動的に発信することで、有効な発信チャネルとなります。
発信ツールとして、メルマガを活用する
リピーター施策では、チラシ送付やカタログ送付がございますが、単発施策なのにコストもかかりますし、効果測定もできません。
メルマガは低コストで一斉に配信もでき、配信の効果測定も可能です。
大前提、寄附後のフォローから始まり、何度も自治体の旬の情報を発信をすることで、やっと印象に残ることが可能です。
自治体の寄附額の受け入れ度は“担当者のモチベーションに依存”します。
全ての広告施策への考え方が変わるのはありますが、もし自分たちでメルマガ作成している場合、担当者が変わった途端辞めてしまう場合も考えられます。
弊社メルマガでは、独自システムによりポータルサイトメルマガの何倍もの寄附者に対して配信が可能であり、システムでCVまで測定が可能です。
そして、配信内容からHTMLメール作成は弊社が担うため、担当者が変わっても高クオリティなメルマガの定期配信が可能です。
今年10月から、カタログを含めたサイト外広告の規制が厳しくなり、リピーター施策を実施するハードルがより高まっている中、弊社「ふるさと-Lab」は問題なく利用が可能です。
今回、移住定住にフォーカスしましたが、観光情報を含むシティプロモーションが可能なため、寄附のリピーター化・関係人口へ寄与させていただければと存じます。