労働分配率は知っておいた方がいいよ。
社労士の仕事をしていると「労働分配率」の話がでてきます。
ごくごく、チョー簡単ですが、説明しちゃいます。
労働分配率とは、付加価値全体に占める人件費の割合を表します。
人件費の適正さをはかる指標として使われます。
・・・・ なんかこの時点で難しい言葉がでてきましたね。
はいはい、逃げようとしない 笑
付加価値（粗利益と言ってもよいです）とは、下記の感じで計算します。
２，０００円で仕入れた商品を４，０００円で売りました。
儲けはいくらですか？
４，０００円（売価）－２，０００円（仕入）＝ ２，０００円
そうですね。２，０００円儲かりましたね（パチパチパチ）
これを、付加価値（粗利益）と言います。
実際には、これからまた経費を引くので、単純に「２，０００円儲かった」ということではないです。
話を分かりやすくするため、この表現をこのまま使いますね。
２，０００円儲かったこの会社ですが、人件費が１，０００円かかっていたとします
ここで労働分配率の式を出すますよー（はい、そこのあなた、拒絶反応を出さない 笑）
大丈夫ですよー 分かりやすく説明しますんでね。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値（粗利益：単純な儲け）×１００
１，０００円（人件費） ÷ ２，０００円（付加価値） × １００ ＝ ５０（％）
この会社では２，０００円の価値（儲け）を得るために、１，０００円の人件費を使っていると言えますわね。
もちろん１，０００円の人件費を使って、２，０００円の儲けを出したともいえます。
ここでは、人件費が先か、儲けが先かの話は、それほど重要ではないので、どこかにほっておきましょう 笑
計算で分かる通り、この会社は、労働分配率が５０％の会社です。
で、この労働分配率ですが、一般的に５０％以下なら適正、７０％以上だと経営が苦しくなると言います。
と言いつつも業種や規模にもよります。
例えば、人がいてこそ成り立つような業種、言い方変えると「人がいないと」事業として成り立たない業種（飲食業や介護事業）だと、労働分配率は高くなります
そらー、人がいないと始まりませんからね。７０％越えも珍しくないです。
あと企業規模によっても労働分配率の考え方は変わりやす。
大企業に比べると、どうしても中小零細企業の方が、労働分配率は高くなります。これは、中小企業が儲けを人件費に使っているというよりは、（失礼かもしれませんが）大企業に比べると、人件費に対して、儲けが少ないことを意味しています。
・労働分配率が高いということは、儲けを従業員に還元しているというこ
と。「よい会社」と言えそうですが、労働分配率が高いので、経営を圧迫
している可能性があります。人件費に対して、儲けが合っていないのかも
しれません。
労働分配率が低いということは、人件費に対して儲けが多いということ。経営は圧迫していないかもしれませんが、もしかすると、もっと従業員に還元しないと、不満の元になっているかもしれませんよ。あるいは機械などを用いて、人件費削減の努力がうまく出来るかもしれません。
労働分配率は高くても、低くてもよくないので、まずは５０％を目指しましょう。それと、業種の平均値がありますので、そのあたりを考えていきましょうねぇ。
どちらにしても、労働分配率の中身の把握が必要ですね。
簡単ですが、今日の労働分配率のお話はここまでにしましょうねぇ。
■ 今日の計算式＆押さえたいポイント
・ 労働分配率＝人件費÷付加価値×１００ だよー
・ 労働分配率５０％以下は適正じゃっど。７０％以上だと経営を圧迫するでー。
・ 業種平均を知っとこ―（また違う機会に話すからねぇ）
今日も最後までお読みくださり、ありがとうございましたっ^^
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