水害と仮設住宅の浸水被害

避難所や仮設住宅がハザードマップ上で浸水想定区域に建てられ、水害で浸水被害を受けることは、これまでも西日本豪雨水害や東日本豪雨水害で繰り返されてきた。なぜそんなことが起きるのか？
それは避難所が地域の事情により、小学校や公民館に自動的に設定されていることや、地震避難を想定して設定されているために、今回のような大雨、ゲリラ豪雨を想定した避難所の設置がなされてこなかったことによる。その結果、大雨洪水ハザードマップ上では危険な場所に避難所が設置されている地域はまだ日本中に残されている。
また同じ現象は仮設住宅にもあてはまる。災害の仮設住宅は、被災地のなかでも残された少ない平地に建てらるため、そこがこれまで人が住んでいなかった、河川氾濫リスクや、土砂災害リスクのある地域に建てられるという問題があり、今回の石川県能登半島でも同じ現象が発生した。
地震だけ、津波だけといった単一の自然災害から避難所や仮設住宅の場所を選定するのではなく、水害や土砂災害、火山噴火などの総合的な自然災害リスクを想定した場所の選定が必要である。その観点から日本全国ね避難所、仮設住宅の安全性の調査と分析が求められる。
（※この記事は朝日新聞デジタルに福田充研究室がコメントプラスした記事を転載したものです。）