【保存版】在留資格の不安を徹底解消！雇用契約終了後の在留資格確保ガイド
こんにちは！申請取次行政書士の藤本です。
昨今の経済状況や企業の再編などにより、日本で働く外国人の方々の中には、予期せぬ雇用契約終了に直面する方も少なくありません。特に、最近では新型コロナウイルスの影響からの回復期における産業構造の変化により、転職を検討される方が増えています。
この記事では、実際によくある相談事例を交えながら、雇用契約終了後の在留資格維持について、具体的な対策と選択肢を詳しく解説します。
1. 在留資格への影響を正確に理解する
【事例1】Aさんの場合
「IT企業で働いていましたが、会社の事業縮小で契約が終了することになりました。在留期限はあと8ヶ月ありますが、すぐに帰国しなければならないのでしょうか？」
このような不安は多くの方が抱えています。まず、重要なポイントを説明します。
■在留資格に関する基本ルール
在留期限までは基本的に滞在可能
契約終了後も、在留期限内であれば即時帰国の必要はありません
ただし、「活動の停止」を入管に報告する義務があります
猶予期間の目安
3ヶ月程度の求職活動期間は一般的に認められます
それ以上の期間については、積極的な求職活動の証明が必要です
■必要な手続きと期限
退職後14日以内に必要な手続き
入管への「活動の停止」の届出
必要書類：
活動機関に関する届出書
退職証明書のコピー
在留カードのコピー
国民健康保険・年金の手続き
会社の健康保険から国民健康保険への切り替え
年金の脱退一時金申請（必要な場合）
2. 具体的な在留資格確保の選択肢
(1) 現在の在留資格を維持しながら転職
【事例2】Bさんの場合
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いていましたが、より良い条件の会社に転職したいと考えています。在留資格はそのまま維持できますか？」
■可能な選択肢と必要な対応
同じ職種での転職
現在の在留資格の活動範囲内での転職なら、比較的スムーズに手続き可能
必要書類：
新会社の雇用契約書
会社の登記簿謄本
会社の決算報告書
新しい職務内容の詳細説明書
異なる職種への転職
職務内容が大きく変わる場合は、在留資格の変更が必要な可合もあります
事前に入管に相談することをお勧めします
(2) 特定活動ビザへの変更
【事例3】Cさんの場合
「日本の大学を卒業後、2年間働いていましたが、契約が終了。次の仕事を見つけるまでに時間がかかりそうです。」
■申請のポイント
申請に必要な具体的な書類
専門的な職業に就くことを希望する理由書
具体的な求職活動計画書
直近3ヶ月の求職活動履歴
応募した企業のリスト（最低10社以上）
面接結果の記録
企業とのメールのやり取り
生活費を証明する書類（預金通帳のコピーなど）
卒業証明書（日本の教育機関卒業者の場合）
許可されやすい条件
日本での就労経験が1年以上ある
専門的な技術や知識を持っている
日本語能力試験N2以上の資格保持
(3) その他の選択肢
■家族滞在ビザ
必要な条件と書類
扶養者の年収証明（概ね300万円以上）
親族関係を証明する書類
扶養者の在留カードコピー
世帯全員の住民票
■留学ビザへの変更
【事例4】Dさんの場合
「32歳でIT企業を退職後、より高度なスキルを身につけるため専門学校へ。2年間の学習を経て、より好条件での再就職に成功しました。」
留学という選択肢の現実性
近年、キャリアアップを目的とした社会人の学び直しが増加
特に技術革新の速いIT分野での実績多数
年齢による制限は基本的になし
メリット
専門的なスキルや資格の取得が可能
学業と並行した計画的な就職活動が可能
卒業後に最大1年間の就職活動期間を確保可能
在留資格が比較的安定
デメリット・注意点
学費（年間50-100万円程度）の準備が必要
生活費の確保が必要
アルバイトは週28時間までの制限
多くの教育機関は4月入学が基本（一部10月入学あり）
必要な準備と手続き
教育機関の選定と入学許可取得
在留資格変更許可申請に必要な書類
在留資格変更許可申請書
入学許可書
経費支弁能力証明（預金残高証明等）
カリキュラム
在職証明書
退職理由書
この選択肢が適している場合
キャリアアップが必要な場合
特定の資格取得を目指す場合
異なる分野への転換を検討している場合
長期的なキャリアプランがある場合
■経営・管理ビザ
取得のための具体的要件
事業計画書（3年間の収支計画）
資本金500万円以上または同等の事業規模
実際の事業所の確保
2名以上の常勤従業員の雇用計画
3. 無職期間中の具体的な対策
■生活費の確保
資格外活動許可の申請
週28時間以内のアルバイトが可能
申請時に必要な書類：
資格外活動許可申請書
パスポート
在留カード
具体的な就労先の情報（決まっている場合）
失業保険の活用
加入期間に応じて90-330日間の給付
必要な手続き：
ハローワークでの求職申込み
離職票の提出
■就職活動の効果的な進め方
求職活動のスケジュール管理
毎週の目標応募数の設定（最低5社以上）
面接や企業説明会への参加記録の保管
企業とのやり取りの保存（メールなど）
活動記録の具体的な内容
応募企業名、日付
面接実施日、結果
不採用の場合はその理由
次回の面接予定
4. トラブル防止のための注意点
■よくあるトラブルと対策
在留期限の確認ミス
対策：スマートフォンにアラームを設定
期限の3ヶ月前から更新準備を開始
活動制限違反
対策：アルバイトの勤務時間を記録
月単位での勤務時間管理表の作成
書類の不備
対策：チェックリストの作成
提出前の専門家によるチェック
まとめ：成功のための5つのポイント
早めの対応と計画的な活動
正確な記録の保管
複数の選択肢の検討
必要に応じた専門家への相談
期限と制限の厳守
サポートのご案内
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