訪問看護｜医療DX情報活用加算の導入と事業所の課題
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まっていますね。この記事をお読みの方自身、マイナ保険証をすでに使ったよ、という方はまだまだ少ないのではないでしょうか？
健康保険証は、2024年12月2日以降に新規発行されなくなり、マイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）に移行します。
廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
今回の記事では、マイナ保険証を取り扱うことになる「訪問看護医療DX情報活用加算」の導入に向けて、訪問看護事業所の課題を書いていきます。訪問リハの担当者の皆さんにもぜひお読みいただきたい内容です。
訪問先でマイナンバーカードの読み取りをどうするのか、訪問先のネット接続環境をどう作るのか、、といったことも気になるところです。
今、契約不要のプリペイド式USB型Wi-Fiが気になっています。こんな気軽に使えるWi-Fiがあるとは、進化していますね！
医療DXとは、保健・医療・介護の各段階において発生する情報やデータを、クラウドなどを通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることです。
⭐️ 訪問看護医療DX情報活用加算とは
2024年度診療報酬改定で新設された加算項目で、オンライン資格確認の利用を促進するものです。算定料は50円で月１回の算定が限度となっています。
オンライン資格確認のための体制づくり、届け出、料金表への反映、利用者さんより同意を得るなどの仕事も出てきます。
⭐️ 加算が設定された背景
医療DXの加算が設定された背景や全体像については、厚生労働省の資料で理解を深めます。
特に、医療・介護分野の人材不足が進む中、限られたスタッフで質の高い看護を提供するには、デジタル技術の活用が不可欠です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
社会全体での医療・介護分野におけるDXの推進の必要性から、訪問看護においても効率的な情報共有と管理が重要視されるように。質の向上と業務効率化の両立
訪問看護の現場にDXを導入することで、サービスの質を向上させると同時に、業務負担を軽減する狙いがある。
⭐️ 新たな仕事により現場スタッフが負担に感じること
利用者さんと、ご家族への対応
利用者さんに向けて、わかりやすく説明するための準備が必要です。今はまだマイナンバーカードそのものに対する不安が大きいことも考えられます。
訪問看護の業務場面では、戸籍や年金など、医療と関係のない情報まで読み取ることはできない、カードそのものを持ち帰ることはないので安心してください、といった説明もできるようにしておくといいでしょう。
前の訪問か電話で説明しておいて、次の訪問で読み取り作業できるようマイナンバーカードの準備をお願いする流れも考えられます。
新しい技術への適応
スタッフ数の少ない事業所の場合、紙ベースで記録している場合もあります。ITに不慣れなスタッフにとって、いきなりマイナンバーカードの読み取りを頼むと心理的な負担となることがあります。
訪問先でモタモタしてしまわないよう、簡単でも共通の手順書を作って、よく理解しているスタッフと一緒にシュミレーションおくと良いですね。
慣れるまでに通常の業務よりも多くの時間が必要となることが多いことも想定されます。
⭐️ マイナカードの取り扱い時に予想される問題と対策
ざっと想像してみました。
・マイナンバーカードの紛失
・暗証番号忘れ
・マイナンバーカードに対する不安や抵抗感
訪問前や電話で事前に説明し、次の訪問で読み取り作業をスムーズに行うために、利用者にマイナンバーカードの準備をお願いすると段取りよく進むはずです。
そもそもマイナンバーカードが未申請の方も多くいらっしゃるでしょう。マイナンバーカードが手元になければ医療DX情報活用加算の対象にはなりません。
⭐️ 届け出の前にウェブ掲載の準備を
訪問看護医療DX情報活用加算が適用されるためには、届け出条件がいくつかあります。その中の一つにウェブサイト掲示があります。
どのような文を掲載すべきかわからない場合、ココナラのサービスで相談してみるのが良いでしょう。訪問看護医療DX情報活用加算に伴う掲載文の作成をサポートしているものがあります。
訪問看護医療DX情報活用加算の導入に伴う、利用者向けの説明文（同意書）や料金表の改訂、他にどんなことがあるのか尋ねてみるのもおすすめです。サービス出品者のお仕事につながる内容であれば、喜んで答えてくれることでしょう。
⭐️ まとめ
訪問看護医療DX情報活用加算は、訪問看護における業務効率化と質の向上を目指して導入されました。現場のスタッフには適応や技術的な問題での負担も少なくありません。
しっかりした研修と事業所内のサポートが、加算の目的達成に向けた鍵となります。何事も軌道に乗るまでが大変ですが、共に頑張りましょう！
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