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【税金】ステルス増税とはどのようなロジックか

Hiroki S,CFP®

こんにちは。FPひろき（@HP_Hiroki）です。

常に増税を模索し続けている岸田政権ですが、支持率によってはその姿勢をネガティブに見せたりしますので、増税への軸がよくわからない印象です。

支持率で増税か否かを決めるのであれば、そもそも本当に増税が必要だったのかと問われかねません。

千鳥足のようにフラフラとする岸田政権は、今後支持率が上向くことは無いことから、違った形での増税を模索しているようです。

それこそが“ステルス増税”なのです。

この隠れ増税ですが、一体どのようなロジックで増税になっていくかの詳細をわかっている人がほとんどいません。

本稿では岸田政権の卑劣な“ステルス増税”のロジックを解説し、節税や減税の大事さを確認していきます。

“ステルス増税”＝各所得控除の圧縮

隠れ増税は経費に当たる所得控除を圧縮することで、課税所得を増加させるロジックだ
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：絵で覚える税金

ステルス増税のロジックの結論は、所得控除の削減や廃止です。

所得税も住民税も、課税所得に対して税率を掛けて算出するわけですが、課税所得が多ければ多いほど、当然税金が高くなってきます。

その各課税所得ですが、収入から所得控除を差し引くことで算出されます。

これらの各課税所得を合算し、課税総所得金額を算出した後に税率を掛けて税額を割り出していくのが総合課税なのです。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し議論

いま配偶者控除・配偶者特別控除の見直し議論が進められているようです。

配偶者控除
納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

国税庁

所得税における配偶者控除を例にしてみますが、配偶者が一定の所得以内で納税者の所得が1,000万円以内であれば、配偶者控除を差し引くことができます。

専業主婦の妻がいる8,000千円の給与所得の夫は、38万円を配偶者控除として差し引けるわけです。

8,000千円－480千円（基礎控除）－380千円（配偶者控除）＝7,140千円

7,140千円× 23% －636千円＝1,006,200円（所得税）

ちまたでは配偶者控除を廃止しろという議論がなされてますが、もし配偶者控除が無かった場合はの所得税は1,093,600円です。

つまり給与所得だけを考えた場合、所得税だけでもおおよそ87,400円の増税となるわけです。
住民税を課税価格の10%の税率で計算しますと、所得税も含めて約18万円の増税ということになります。

扶養控除の見直し

扶養控除の見直しは最もあってはいけないと考えます。
そもそも岸田総理は所信表明演説の中で、「令和の所得倍増計画」だとか、「異次元の少子化対策」を声高に訴えていましたが、これらは何処へ行ってしまったのでしょうか。

私は下記の2つの観点から、扶養控除の縮小および廃止に反対します。

  1. ライフイベントで最もお金のかかる時期に、税的優遇制度による国からのサポートが受けられないと知れば、当然少子化に歯止めがかからなくなるため

  2. 扶養控除はもっとも大きな所得控除の一つであることから、その見直しは当然増税となって所得を減らす結果をもたらすため

出典：みんなのマネ活

扶養控除の廃止は無いとしても、縮小は大いにありうる話でしょう。しかし扶養控除の縮小があった場合、大幅な大増税が庶民に襲い掛かってくるだけでなく、国内経済にも大きな打撃を与えるはずです。

そしてそれは消費減退となって企業業績の悪化を招き、廻り廻って賃金低下につながります。このように、国民にとって最悪なデフレスパイラルとなって国民生活を脅かすものにならないことを祈るばかりです。

政府は庶民が家族を持つことを諦めなくてはならない社会にでもしたいのでしょうか。

退職所得控除の見直し

さらに退職所得控除の見直しも進められています。
退職所得控除は長く働けば働くほど税優遇されるものですが、これを見直すということになれば、税負担増加にとどまらない社会的影響が出てくることも考えられます。
それは終身雇用に代表される日本型労働慣行の破壊を意味することになりかねません。

日本人の気質にあった日本型労働慣行は、日本企業の弱体化も考えられることから、この議論は慎重に進めて頂きたいものといえるでしょう。


その他にも生命保険料控除の見直し議論の噂も出て来ており、"ステルス増税議論”はとどまるところを知りません。むしろ加速すらしている様に思います。

そもそもなぜこんなに増税しなくてはいけないのか

＊冒頭～7分すぎまで部分

それにしても岸田政権はなぜここまで増税に拘るのでしょうか。
これはジャーナリストの山口敬之さんも指摘してますが、外圧あることが考えられます。
他にも増税が財務省官僚の出世の道具にされているという見方があるなど、様々な側面があります。

どちらにしても日本国民のためになっていないのであれば、今すぐにでも増税議論をやめていただきたいものです。
増税で国民負担をしいておきながら、外国にそれを配るのはもっての他でしょう。

そのほかにもコロナ対策費として11兆円はどこへ行ったのでしょうか。
誰も打ちもしない注射を買わされるのはなぜなのでしょうか。
型落ちの武器を高いお金で買わされるこの日本という国はいったいどうなっているのでしょうか。

謎は深まるばかりです。

投資を促進する無駄遣い岸田政権ですが、多くの庶民にとって投資をする余裕などありません。

ステルス増税に消費税増税そして更なる社会保険料増額も..

今後は増税につぐ増税で、ますます庶民の懐が痛んでいくことが予想されます。
様々なステルス増税のみならず、消費税増税議論も加速していくはずです。
さらに社会保険料の大幅増額も考えられることから、多くの国民にとってそれだけでもかなり追いつめられるのではないでしょうか。

そこに物価高や住宅ローンの変動金利上昇が重なるとなれば、もはや逃げ場はありません。

このような世の中になると節約に注目されがちです。
もっとも効果的な節約法は、実のところ減税であり節税です。

ところがなぜか節約系のインフルエンサーは、それらをあまり強調しません。
それどころか減税政策を打ち出す政党や政治家を選出しようと訴えかけないのが、なんとももったいない限りです。

政治ネタはタブーとでも思っているとしたら、そのマインドこそが日本人をますます貧しくさせている…。
この真相にこそ多くの人が気付くべきではないかと思わされるばかりです。

皆さまはいかがお考えでしょうか。


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Hiroki S,CFP®
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