健康診断って何をすればいいの？
ご覧いただきありがとうございます！朝倉です。
今回は、「健康診断は何をすればいいのか」についてお伝えしていきます。
はじめて従業員を雇用する方、これから従業員を雇用しようと思っている方の参考になれば幸いです！
※労務関連の手続きについてはこちらからご覧ください。
(はじめに)健康診断はいつ必要なの？
事業者に実施が義務義務付けられている健康診断は下記５つです。
※下3つは特定の状況の際に必要となる健康診断のため、
今回は割愛させていただきます。
※下記健康診断以外にも健康診断の種類がございます。
詳細はこちらのQ9をご参照ください。
それでは雇入れ時の健康診断・定期健康診断のポイントについて
それぞれ確認していきましょう。
【雇入れ時の健康診断】
・入社する際に受診・結果を提出してもらう
・入社前3ヶ月以内に受診した健康診断結果があれば、代用可能
(定期健康診断内で省略された項目がある場合は別途受診必要)
・受診は事業者に義務付けられているため、事業者負担が望ましい
【定期健康診断】
・1年以内ごとに1回受診してもらう
・一部項目について医師の判断により省略可能
・当然に事業者負担(義務でない受診項目は除く)
※各診断の検査項目についてはこちらをご参照ください。
なお必須の検査項目が決まっているため、病院で項目を
提示されることがほとんどです。
なお、対象の「常時使用する労働者」は下記の通りです。
① １年以上使用される予定の者、契約更新により１年以上引き続き
使用されている者や６月以 上特定業務に従事する予定の者
② 労働時間が通常の労働者の労働時間の４分の３以上である者
ただし、①のみを満たしており、1週間の所定労働時間数が、
同種の業務に従事する正社員のおおむね2分の1以上の場合は、
一般健康診断を実施することが望ましいとしています(努力義務)。
健康診断受診後は何をするの？
健康診断受診後、会社が行うことは下記6つです。
1.健康診断の結果の記録（＋定期健康診断の場合、5年間保存義務）
2.健康診断の結果についての医師(歯科医師)等からの意見聴取
3.健康診断実施後の措置 (2.で必要がある時、作業の転換・労働時間の短縮等の適切な措置)
4.健康診断の結果の労働者への通知
5.健康診断の結果に基づく保健指導(医師や保健師による保健指導)
6.健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告
(※定期健康診断については、常時50人以上の労働者を使用する事業者)
ただ、2.の医師からの意見聴取や5.の保健指導について、
産業医の選任義務のない会社様には負担に思うかもしれません。
意見聴取する医師がいない小規模事業者向けに地域産業保健センターが
無料で2や5のほか長時間労働者に対する医師による面接指導などの
サービスを提供しています。
なお、利用には申請等の手続きが必要です。
詳細は会社様の所在地の産業保健センターHPからご確認ください。
※茨城県はこちらから！
まとめ
労働者に長く快適に働いていただくためにも、健康管理は必要不可欠です。
地域や健康保険協会が提供しているサービスを上手く利用して、会社様の負担が少なくなりながら労働者の健康を守れるようにしていきましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました！
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