1月9日（火）：2050年には神奈川県でも生産年齢人口が大幅減

最近は昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、人口減に付随する地域のモビリティや公共サービスのことなどに触れました。

自身の居住地である神奈川県では2050年の人口が2020年比で7.7％減の852万4,000人と推計されており、政令指定都市である横浜市や川崎市の一部では人口増加する自治体があるものの、消滅可能性都市にもあげられていた三浦市や山北町、真鶴町では人口が半減する見通しになっています。

日本全体の人口が減少に向かっていく流れに歯止めがかけられていない以上は、首都圏である神奈川県といえども長期的に人口減少のトレンドになるのは不可避ですが、そのなかでも65歳以上の人口は26.3%増えて298万1,000人に達して県内人口の3分の1以上が高齢者で占められる構図です。

そして少子化のトレンドも変わらないことから最も深刻になっていくのが労働の担い手である生産年齢人口（15~64歳）の減少になります。

神奈川県内の2020年における生産年齢人口は579万人ですが、2050年は19%減の469万1,000人と推計されており、県内の総人口に占める割合は62.7%から55%に縮小します。

全国平均の52.9%に比べれば、まだ少しは高いものの、絶対的な生産年齢人口が先細っていくのは明らかです。

社会保障の年金制度でいえば、2025年には成人の2人で1人の高齢者（65歳以上）を支える状況になりますが、2050年には1.4人で1人を支えることになり、制度の維持も難しくなっていきます。

かくいう私も2050年には70歳を迎えており、自分も高齢者側の一員になっている状態です。

健康寿命が1歳延伸できれば、社会保障費が1兆円削減できるとの試算もあるので、まずは自分自身ができる限り現役で自立した生活をしていくのが最低限の果たすべき責任でしょうか。

そして私たちはフィットネスクラブを運営する民間企業で健康寿命の延伸に直接的に関与できる事業者でもあるから、仕事を通じて地域社会の健康寿命の延伸やそれによる生産年齢人口の維持に貢献していきたいところです。

これまで以上に健康産業従事者に求められる役割も大きくなっていくので、そうした社会的責任も自認しながら、目の前の一つひとつを大切にしていきたいと思います。