第115回食料・農業・農村政策審議会企画部会 概要
第115回食料・農業・農村政策審議会企画部会 概要（本文8,258文字）
農林水産省は、令和6年12月18日に「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第115回）」を開催しました。審議の概要をご案内します。
＜議事＞
1. 食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理）
2. 委員からの意見等
＜食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理）＞
1. 我が国の食料供給
1-1. 国内の食料供給
国内の食料供給の安定化には、農地の確保と生産性向上が不可欠である。地域計画を活用し、農地の集約化や大区画化を進めるとともに、スマート農業技術や新品種の導入を推進する。米や麦、大豆などの土地利用型作物の生産性向上を図り、消費者のニーズに応じた供給力を強化する。また、米粉の利用拡大や輸出促進を通じて、国内需要の減少に対応する。さらに、農地の受け手となる経営体の資金力や労働力の確保、経営管理能力の向上を図ることが重要である。これにより、持続可能な食料システムの構築を目指す。
表1 国内の食料供給
1-2. 生産資材の供給
肥料の使用量低減と国内資源の利用拡大、農薬の安全性向上と環境負荷低減、種苗の効率的供給体制の構築、国産飼料の生産・利用拡大、燃料・エネルギーの省エネ技術導入、動物用医薬品の安定供給と新ワクチンの迅速な実用化である。これらの取り組みを通じて、持続可能な農業生産を目指す。
表2 生産資材の供給
1-3. 供給能力の確保
地域計画を核とした産地づくりを進め、農地の集約化や基盤整備を推進する。農業法人の経営基盤強化や雇用労働力の確保を図り、農作業の安全対策を強化する。また、スマート農業技術の開発・普及を促進し、資金ニーズに対応する。知的財産の保護・活用を徹底し、品種・栽培技術の開発・普及を進める。これにより、持続可能な農業生産を目指す。
表3 供給能力の確保
1-4. 輸入の安定化
国内生産では需要を満たせない主要穀物（小麦、大豆、とうもろこし）などの安定的な輸入を確保するため、調達網の強靭化とリスク管理を進める。主要穀物の需給動向や海上輸送事情の情報収集・分析を行い、輸入相手国ごとの供給リスクを考慮した調達先の多様化を図る。また、政府間での食料安定供給に関する議論の枠組みを整備し、官民の情報共有を強化する。これにより、平時からの安定的な輸入を確保し、国内の食料供給の安定性を高める。
1-5. 国際戦略
農林水産物・食品の輸出を加速し、安定的な輸入を支える相手国との関係を強化する。輸出先国・地域の輸入規制を特定し、相手国の生産状況の把握や平時からの安定供給に繋がる二国間対話を推進する。また、環境や人権などの新たな論点に対応し、国際協力を通じて持続可能なサプライチェーンを構築する。食品安全・動物衛生・植物防疫に関する国際基準の策定に貢献し、国際的なルールメイキングの力を強化する。これにより、グローバルな食料安全保障を実現し、日本の農林水産業の競争力を向上させる。
2. 輸出の促進（海外からの収益の拡大）
2-1. 農林水産物・食品の輸出の促進
農林水産物・食品の輸出を拡大するためには、需要拡大と供給力向上の両面から取り組む必要がある。需要拡大のためには、海外の日本食レストランや大手スーパーなど新たな輸出先を開拓し、現地でのブランディングや商流構築を進めることが重要である。品目団体やジェトロ、JFOODOが連携し、海外市場のニーズに応じたプロモーションを強化する。また、供給力向上のためには、フラッグシップ輸出産地の拡大や基盤整備、新技術の活用を推進し、収益性の高い輸出生産基盤を確立することが求められる。
2-2. 食品産業の海外展開・インバウンドによる食関連消費の拡大
食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大を図るためには、モノの輸出に加えて、現地でのフードバリューチェーンの構築が必要である。輸出支援プラットフォームを活用し、中小・中堅企業のグローバル展開を支援する。また、インバウンド需要と輸出拡大の好循環を生み出すため、国内産地の観光面の魅力を発信し、食関連のニーズを調査・分析することが重要である。これにより、海外市場での日本食プロモーションを強化し、国内外での需要拡大を図る。
2-3. 品種のグローバル展開
優良な品種を戦略的にライセンスし、海外市場でのジャパンブランドの供給体制を構築することが重要である。これにより、農家の収益向上とロイヤルティ収入の確保を図る。また、品種の海外流出や無断栽培を防止するため、海外出願や国内管理の徹底を進める。さらに、マーケットインの品種開発や国内未利用品種の再評価を行い、海外市場での需要に応じた品種を提供することで、農業振興に寄与する。
3. 国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム
3-1. 食品アクセスの確保
食品アクセスの確保には、物理的および経済的なアクセスの向上が必要である。買物困難者へのラストワンマイル物流の確保や、経済的困窮者への未利用食品の提供を促進するため、食品事業者や物流事業者、NPOなどが連携する体制を整備する。また、食品ロス削減や食品寄附促進施策と連携し、地域の課題に応じた取組を進めることが重要である。これにより、全国的な食品アクセスの向上を図る。
3-2. 食品産業
食品産業の発展には、環境負荷低減や技術の導入が不可欠である。製造工程における脱炭素化や環境負荷低減技術の導入を促進し、モーダルシフトなど多様な輸送モードの活用を推進する。また、フードテック市場の拡大に向けた戦略策定や情報発信を強化し、JAS規格の活用と国際標準化を進める。これにより、食品産業の競争力を向上させ、持続可能な発展を目指す。
3-3. 合理的な価格形成
合理的な価格形成には、コスト構造の実態調査とコスト指標の作成が必要である。幅広い品目を対象にコスト構造を明確化し、価格交渉において考慮されるべき合理的な費用の指標を作成する。また、消費者に対して生産現場の実情やコスト高騰の背景をわかりやすく伝える情報発信を行い、価格決定の仕組みを構築する。これにより、持続可能な農業・食品産業を実現する。
3-4. 食品安全・消費者の信頼確保
食品安全の確保には、リスク管理措置と消費者リテラシーの向上が重要である。科学的知見に基づくリスク評価を行い、新興の危害要因に対する実態調査や指針の策定を進める。また、SNSなどを活用した正しい知識の普及やリスクコミュニケーションを推進し、消費者の理解醸成と行動変容を促す。さらに、食品表示の適正化を図り、表示違反の未然防止に努めることで、消費者の信頼を確保する。
4. 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
4-1. 農業生産活動における環境負荷の低減
農業生産活動における環境負荷の低減には、気候変動対策、化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の推進、バイオマスの利用拡大、再生可能エネルギーの利用拡大が重要である。気候変動対策として、農業機械の電化やハイブリッド型園芸施設への移行、温室効果ガス排出削減、土壌炭素貯留を進める。また、化学農薬の使用量低減には、総合防除体系やスマート農業技術の導入、有機農業の面的拡大が必要である。肥料の過剰施肥を抑制し、スマート施肥システムや国内資源を利用した堆肥化・ペレット化施設の整備を推進する。有機農業の推進には、地域計画と連携し、有機農業のモデル区域の設定や有機農業者の育成が求められる。バイオマスの利用拡大には、バイオマス産業都市の取組や地産地消型バイオマスプラントの施設整備が必要である。再生可能エネルギーの利用拡大には、農山漁村の再生可能エネルギーを地域の農林漁業関連施設で活用する地産地消の取組や、次世代型太陽電池の導入効果の検証が求められる。これらの取組を通じて、農業生産活動における環境負荷の低減を図り、持続可能な農業を実現する。
4-2. 食品産業・消費における環境負荷の低減
食品産業・消費における環境負荷の低減には、製造工程における脱炭素化や環境負荷低減技術の導入が重要である。鉄道・船舶輸送を活用したモーダルシフトの推進や、持続可能な原材料調達のための消費者啓発を行う。また、食品ロスの削減には、納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化などの商慣習の見直しが必要である。プラスチック資源循環への対応として、代替素材を用いた食品容器包装の開発・実装を推進する。これにより、食品産業全体の環境負荷を低減し、持続可能な消費を促進する。
4-3. 多面的機能の発揮
農業・農村の多面的機能を発揮するためには、環境負荷の低減とともに、その機能を見える化し、自治体や企業への周知を図ることが重要である。多面的機能支払交付金の活用や広域化を進め、地域ぐるみの活動を支援する。また、中山間地域等直接支払交付金のネットワーク化や多様な組織の参画を促進し、共同活動の継続を支援する。これにより、農業・農村の持つ多面的機能を最大限に発揮し、地域の持続可能な発展を支える。
5. 農村の振興
5-1. 多様な人材が関わる機会の創出
農村の振興には、多様な人材が関わる機会を創出することが重要である。農業者だけでなく、他産業や地域の民間企業、自治体、関係省庁と連携し、地域内外の企業の参画を促進する。また、農業体験や都市農業の推進を通じて、関係人口の創出・拡大を図る。さらに、農泊や農福連携など、農村の地域資源を活用した新事業の創出を支援し、地元の若手や事業者が域内で起業・事業展開することを後押しする。
5-2. 農村における所得と雇用機会の確保（経済面）
農村における所得と雇用機会の確保には、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成が重要である。地域内外の農業者と非農業者が連携し、農用地の保全や地域資源の活用、生活支援などに取り組む。また、農外事業者の農業参入を促進し、新規事業の展開を支援する。特に中山間地域等の小規模集落向けに、農村RMOの立上げや活動充実を後押しし、サポート体制を構築することが求められる。
5-3. 農村に人が住み続けるための条件整備（生活面）
農村に人が住み続けるためには、生活インフラの確保が不可欠である。住居、交通、医療・福祉サービスなどの生活インフラを整備し、女性や若手が暮らしやすく働きやすい環境を提供する。また、地域おこし協力隊の農業従事や農村RMOへの参画を促進し、地域資源やデジタル技術を活用した地域活性化を図る。さらに、二地域居住の普及・定着を進め、農村への人の呼び込みを強化する。
5-4. 地域の共同活動
地域の共同活動を推進するためには、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用が重要である。共同活動が継続できる仕組みを構築し、集落協定のネットワーク化や多様な組織の参画を促進する。また、広域化を進めることで、集落の人員不足を補い、複数の集落での活動を支援する。さらに、事務局の一元化や事務手続の簡素化を推進し、効率的な運営を図る。
5-5. 鳥獣被害対策
鳥獣被害対策には、ICTを活用した遠隔監視や捕獲データの収集・分析が有効である。見回り作業の省力化や捕獲可能性の高い地点の特定を行い、効果的な捕獲対策を推進する。また、防護柵の集落単位での設置と適切な維持管理を進める。さらに、ジビエ利用の拡大を図り、衛生管理の知識を持つジビエハンターの育成や処理加工施設の整備を進めることで、新たな需要を喚起し、捕獲から消費までの各段階で対策を強化する。
6. 国民理解の醸成
国民理解の醸成には、食料の持続的な供給に寄与する「行動変容」を促すことが重要である。消費者施策を推進し、農業や食品産業に対する理解を深めるとともに、具体的な行動変容を促す施策を展開する必要がある。生産者や食品産業事業者、行政の行動変容も求められ、様々な施策間の連携を図りながら、効果的な取り組みを進めることが必要である。
6-1. 食育の推進
食育の推進には、学校と地域の連携を強化し、学校給食における地場産物の活用を促進することが重要である。また、若者や中高年、高齢者など各世代に向けた食育活動を展開し、健全な食生活の実現を目指す。さらに、農林漁業体験や産直活動を通じて、食卓と農の現場の距離を縮める取り組みを強化する。これにより、国民の食に対する理解を深め、健康的な食生活を実現する。
6-2. 食文化の保護・継承
食文化の保護・継承には、和食文化継承リーダーの育成や伝統的な食のデータベースの充実が必要である。若者やシニア世代に向けて和食を食べる機会を増やし、観光や文化振興と連携して食文化の理解を促進する。また、2025年大阪・関西万博や2027年国際園芸博覧会などのイベントを通じて、地域の食文化の魅力を国内外に発信し、地域振興やインバウンド・輸出の拡大につなげる。
6-3. 農山漁村の魅力発信
農山漁村の魅力を発信するためには、棚田や農業遺産の認知度向上や保全が重要である。地域住民や民間企業の参加を促し、商品開発や普及を進める。また、子ども農山漁村体験の推進や都市農地の有効活用を図り、農業体験の機会を提供する。これにより、農山漁村の魅力を広く伝え、地域の活性化を図る。
6-4. 消費者の行動変容
消費者の行動変容を促すためには、食と農を取り巻く新たな情勢や改正基本法の理解を深めることが重要である。優良な取り組みを行う企業を顕彰し、消費者や食品産業事業者の理解を促進する。また、具体的な行動変容を促すための施策を展開し、食料システムを支えるあらゆる関係者を巻き込むことが必要である。これにより、持続可能な食料供給を実現する。
7. 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
7-1. DXの推進
食料システム全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためには、農業生産現場や食品産業におけるデジタル技術の活用が不可欠である。eMAFFを始めとする各システムが農業・食品産業の現場と農業政策の結節点となるよう、利用者・システム部局・政策部局が連携して業務見直し（BPR）を行い、総合的にデザインすることが必要である。手続の簡素化や操作性の向上により申請・審査のハードルを下げ、利用拡大を促進する。また、行政の業務効率化とデータ駆動型の農業政策を展開するため、各システムで取得する申請データを統合的に蓄積・管理し、他制度での参照やEBPM（根拠に基づく政策立案）に活用することが求められる。さらに、データの利活用を推進するため、行政におけるデジタル人材の育成や、行政データのオープンデータ化に取り組むとともに、データを高度に活用する優良事例を創出し、横展開することが重要である。
7-2. 団体間の相互連携等
食料・農業・農村に関する課題を解決するためには、関係者・団体が生産から消費までの活動全体を食料システムとして捉え、相互連携を強化することが必要である。合理的な費用を考慮した価格形成や持続的な農業・食品産業の実現に向け、コスト指標の作成や消費者理解の醸成を進める。また、輸出促進や食品アクセスの向上、食育の推進、農福連携、農村RMOの形成など、農業・農村の課題解決に向けて、農業者や農業者団体とNPO等各種団体との協働を図ることが重要である。農業協同組合系統組織は、持続的な自己改革の取組やスマート農業の推進を通じて農業者を支援し、農業共済団体はデジタル技術を活用した保険業務の省力化を進める。農業委員会系統組織は、事務手続き負担の軽減や広域連携を推進し、土地改良区は地域の農業水利施設の保全に必要な体制の構築を図る。これにより、食料システム全体の効率化と持続可能性を高める。
＜委員からの意見と提出資料＞
1. 稲垣委員
食料供給の考え方として、農地利用の減少を生産性向上で補う一方、環境負荷低減の影響も考慮する必要がある。また、土地利用型作物について、2030年に農地利用が減少する恐れがある約70万ヘクタールの圃場整備の実施計画を示すことを求める。中山間地域では、粗放的な農業生産体系による食料供給の方向性も検討すべきである。
収入減に対するJクレジットの活用による所得補填効果や実現性についても検討が必要である。飼料生産については、飼料米や青刈り稲、稲わらの生産・利用拡大を進めるべきである。また、地域計画を活用して、継承希望の樹園地を把握・地図化し、新規就農希望者や樹園地拡大希望者とのマッチングを進めることが重要である。また、農地法第3条の3による相続等での農地等の権利取得の届け出において、農地中間管理機構への貸付を希望する農地については、原則受け入れを可能とする対策が必要である。
最後に、地域の食料システムについて、農業者、加工業者、卸売事業者、食品製造業者、小売業者、消費者などのステークホルダーが連携し、地域版の食料システムの構築を検討が必要である。
2. 林委員
意見を「次期農業基本計画で取り組む横断的な施策の骨子とKPI について」としてまとめ提出する。次期基本計画の全体構成については、改正基本法を踏まえた「農業構造の転換」「生産性向上」「付加価値向上」の3つの柱を明確に示すべきである。特に、基本計画の冒頭に「施策についての基本方針」を示し、農業構造の「ありたい姿」のビジョンを明確にする必要がある。
政策のPDCAサイクルを運用するために、具体的な手段と政策効果測定のための指標（KPI）を設定することが必要である。KPIは、「SMART」の原則に基づき、具体的かつ測定可能な目標を設定する。具体的には、農地バンクへの農地の集約化率、大区画化と基盤整備の合意形成期間の短期化、新規就農や企業とのマッチング率、生産性向上率などの目標を設定し、それぞれのプロセスについてKPIを設ける。次期基本計画においては、具体的かつ実効性のある施策を推進し、農業の持続可能な発展を目指すべきである。
3. 赤松委員
目次の構成について、「国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム」が三番目に位置していることが、基本法の改正ポイントを反映していない。基本法と整合性の取れた基本計画の構成を期待する。次に、合理的な価格形成について。日本のエンゲル係数が先進国G7の中で最も高いことを踏まえ、消費者の負担軽減も考慮すべきである。農林水産省ができることに限りがあるとはいえ、消費者の視点を取り入れることが重要だ。さらに、国民理解の醸成について、中嶋部会長の「消費者の行動変容には生産者や食品産業事業者、行政の行動変容も必要」という意見に賛同する。特に、国産野菜の需要喚起には食品産業事業者の行動変容が不可欠であり、この項目名を「国民理解の醸成」とするのは不適切である。生産者や食品産業事業者、行政の自覚を促すためにも、項目名の再検討を求める。
4. 磯崎委員
日本経済団体連合会から、次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言を提出する。提言は食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、政府一丸での政策展開と国民理解の増進の3つの方向性を示すものである。具体的な施策としては、国内の生産基盤の強化、農産物の高付加価値化、先端技術・データの利活用、輸送力の強化、輸出入の強化の5つの観点から提案している。特に、農地の集約・大規模化や設備投資の推進、農地中間管理機構の活用、担い手の確保、省力化・省人化の推進が重要である。また、農産物の高付加価値化には、環境面への取り組みや認証制度の普及促進が不可欠である。さらに、スマート農業技術の活用やデータの利活用を進め、農業の生産性向上を図ることを求める。輸出入の強化については、フードバリューチェーンを通じた戦略的な取り組みと官民連携の強化が必要である。これらの施策を通じて、持続可能な農業の実現と成長産業化を目指すべきである。
＜配布資料＞
議事次第
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-14.pdf
【資料1】企画部会員名簿
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-2.pdf
【資料2】これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-8.pdf
【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-3.pdf
【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-4.pdf
【参考資料3】食料・農業・農村基本法
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-7.pdf
稲垣委員 提出資料
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-9.pdf
林委員 提出資料
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-13.pdf
赤松委員 意見
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-10.pdf
磯崎委員 意見
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241218-12.pdf
＜一次情報＞
食料・農業・農村政策審議会企画部会（第115回）の開催及び一般傍聴について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/241211.html
食料・農業・農村政策審議会企画部会（第115回）配布資料一覧
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241218.html
＜関連情報＞
食料・農業・農村基本法
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html
食料・農業・農村基本法（食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十四号）を反映）
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/attach/pdf/index-12.pdf
農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/danwa.html
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/attach/pdf/danwa-1.pdf
＜参考情報＞