事業再構築補助金の3次公募要領のポイント(速報)
こんにちは、予算管理に特化した税理士&コンサルタントのT.Hiroです。
前回記事で事業再構築補助金やものづくり補助金の今後の事業計画の作成やキャッシュフロー経営、遺言書作成、PDCAサイクルなどについてお伝えしてきましたが、今回は事業再構築補助金の3次公募の速報をお伝えしたいと思います!
(前回記事もご参照ください!)
1.3次公募のスケジュール
事業再構築補助金の3次公募が、7月30日の18時に発表されました!
公募期間は、令和3年7月30日(金) ~ 令和3年9月21日(火)18:00まで(厳守)
とされております!
システム申請のスタートは、8月下旬からとされておりますので、
今から約1か月の事業計画書の準備期間を経て、
システム申請がスタートとなります!
2.3次公募の主な変更点
3次公募での主な変更点として、売上高要件の変更が挙げられます!
これは正直、かなり大きな変更です!
1次、2次公募に比べて、要件緩和方向での変更となっておりますので、
要件に該当する事業者が増えてくのではないでしょうか?
2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高
が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上
高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月
間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020
年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少しているこ
と等【売上高等減少要件】
こちらを図でまとめると、下記のようになります!
すなわち、2020年4月以降で、10%減少の要件を満たせば、
2020年10月以降では、5%減少の要件に緩和されたことになります!
従来は、単に10%減少が要件として求められてきたことから、かなりの要件緩和といえるのではないでしょうか!?
3.売上高要件を満たさない場合、付加価値額要件での判定も可能!
売上高要件に変えて、付加価値額要件での判定も可能となりました!
詳細は下記の通りとなります!
(a´) 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少しており、(b´)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること
こちらの要件を満たせば、売上要件の代わり取りして判定にしようできることになりますので、
こちらも申請の可能性を大きく広げる要件緩和といえます!
最後までお読みいただきありがとうございました!
次回は引き続き、事業再構築補助金の3次公募の速報情報についてお伝えしたいと思います!
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