【共有】技能実習から育成就労へ
見出しおよび目次の通り（🔵の箇所ご参照）、公式サイトの該当ページや、配布資料の共有が主目的です。
ただ、筆致はなぜか、ぼやきのようなエッセイテイスト（？）です、悪しからず😅
入管業務にかかる想念
実は以前から、外国人の方への差別を解消させよう、といった類の言及もしているのですが（宅建業務×憲法第１４条、的な。いや宅建士は私的領域であって公務員ではないですけど😅）。
「肩書と実践が噛み合わさらないので内心忸怩たる思いであるが、国の内情を思うと、関心として追わざるを得ない」という領域の一つに、行政書士の入管業務があります。
肩書として、申請取次できる行政書士なんですが、じゃあフォーカスしてるのが在留資格全般かというと（自分は）そうではない。
先行して建設業を実務でかじってしまったので（応用の公共工事絡みのほうから😅）、掛け算となりそうな特定技能（日本語検定にもパスできて、建設技能も相当程度ある人のグループ）という在留資格を、建設業界に接ぎ木する学びに傾注してきた、というのがあります。
よくある国際結婚とかは、後回しにしています。
いや、業務の取捨選択はあくまでも個人的事情ですけど😅。
他方で、冒頭で述べたような「忸怩たる思い」というのは、技能実習生の話です。僕が行政書士デビューする前から社会問題でした。
自分の業務として前面に出して、深く踏み込めない理由でもある。
特定技能レベルの人を企業と結び付けたいが、
そうなると、付随して、
悪名高い技能実習制度を無視するわけにもいかない。
いわば、階梯式なんです（階段、梯子を合わせた語）。
来日後、技能実習から繰り上がって特定技能に受かることも想定されている。来日前からきっちりかっちり分かれている……とも限らないと。
それで、片方だけしたいですというわけにも。
自分の中でも、分裂症状態。どっちつかず。
舌鋒鋭い論説によれば、技能実習は現代の奴隷制度とまで🥶。
そうはいっても本来の制度趣旨通り、
きちんと技術移転している企業さんも居るとは思うんですが…。
では全体の何パーセントくらいなのか……。
数字は持ち合わせがなく。恐縮です。
監理団体が監督も管理もしていないとか、母国に持ち帰るため技能を教わる側なんだから転職など制限するとか、来日する人たちに不利なことばかりピックアップされてしまっていたきらいはありますよね。
そこにきて、言葉の壁ってホントに恐ろしいもので。
特定技能だと要求される日本語検定をパスできるレベルだし、その中でもトップレベルだと、家族を招いて日本で永続的に働ける好循環にまで至るわけです。
反対に技能実習で脱走劇が起きてしまうのは、受け入れる側の閉鎖性だけが問題だろうか？という素朴な疑問が一方にあります。
島国根性と言われてしまうと虚しいけれど。
他方で、技能実習生のほうも、特定技能に匹敵するまで喋れないから不遇なのではと。
企業側のコーチングスキルが不足しているという話の前に、いや相まって、技能実習生の皆さんは特定技能の人たちよりも語学のレベルが低いことが大半だと思うんです。
いや、検定を受けていないだけで、来た時からペラペラでした、という例外も居るかもしれませんが…。
例外はさておき、長いこと学んでも上達できないと、心が折れてしまい、脱走兵みたいなことになってしまう（ようです）。
それって結局、語学スキル、語学センスのせいではと…。
いくら地頭が良くても。
言葉のせいでインプットできないのでは、地頭の活かしようがない。
アタマの中に、アウトプットするものが体系的に構築できてないのだから。
「踏み込めないでいるやつ」が何をもごもご言っているんだ、ですが。
そういうモヤモヤ状態でピン留めされていたところに、昨日、遂に入管庁から告知が（また）やってきました。
上述した、技能実習制度が改変されて、新制度になりましたよと。
（改正と敢えて書かないところに毒？改悪がないよう祈る）
🔵サイトページとファイルの共有
ご参考：
公式サイトによるQ&A
【上掲の公式サイトより抜粋】
Ｑ１ 今回の法改正は、何のために行われたのですか？
近年、我が国の人手不足が深刻化している一方で、国際的な人材獲得競争も激化しています。また、これまでの技能実習制度では、制度目的と実態のかい離や外国人の権利保護などの課題が指摘されていました。人手不足への対応の一つとして外国人の受入れも欠かせない状況にある中、外国人にとって魅力ある制度を構築することで、我が国が外国人から「選ばれる国」となり、我が国の産業を支える人材を適切に確保することが重要です。
そこで、今回の法改正は、技能実習制度を発展的に解消して人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、これまで技能実習制度において指摘されてきた課題を解消するとともに、育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。
Ｑ２ 育成就労制度の創設と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？
育成就労制度と改正後の特定技能制度は、改正法の公布日（令和６年６月２１日）から起算して３年以内に施行されることとなりますが、施行日は現時点では未定です。施行日が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。
ご参考２：
入管庁がメールで知らせてくれた説明ファイル
題名は僕が勝手に変えたものです、もともと数字だけだったので😅
制度の変更がご都合主義に左右されないことを祈る
上記の通り、施行日もまだ未定ですけれど。🥶
バリバリ入管業務特化なさっている先生方（つまり改正が成る前から、立法の議論自体、逐一追っている可能性高い）とは異なり、僕も巷のように、これからぽつぽつ目を通す予定という段階なんです。
技能実習制度を取り扱ったことなき者の、観念的な憂鬱がこのファイル等で晴れたら良いのですが…。この願望自体がご都合か。
司法試験崩れだから逆に憧憬が強すぎるのかもしれませんけれども、少なくとも弁護士さんであれば、（彼らでも入管の閉鎖性には苦戦するようですが）いざとなれば、行政訴訟で戦う道もあるわけですよね。
事件が大きければ、判決による世直しにもなる。
いや、強く言い過ぎました、成り得る。
しかし行政書士としては、与えられた要件になんとか書類で工夫して適合するようにして、行政の審査を通過させることしかできない。
閉鎖的でなんか道義的におかしいようでも（例のウィシュマさん事件などは極端な例ですが…🥶）、争訟性があれば弁護士さんにパスして、法的にケンカしてもらうしかないわけです…。それが彼らの専権なんで…。
あるいは、特定行政書士であれば、行政不服審査法を駆使して、訴訟とは別ルートで不服を申し述べる手立てもあるかもしれませんが。
しかし、実際のところ、特定行政書士の肩書を付記された人たちに、行政と喧嘩しますかと尋ねてみたことがあるのですが、行政との関係を崩したくないから権限行使しない、という消極的なお立場の返答があったのも確かで…🥶
もちろん、書類の解釈など自分の職分で、法廷にて証拠や証言を集めて争う必要のない、小さな齟齬などでは弁護士さんにパスしませんけどね😅
………。
まあ、縷々書き殴ってきてしまいましたが、今回は入管自身が配布してくれた公式サイトのQ＆Aと、PDFファイルを共有しておきたいなというのが主目的でしたので、結論らしきものがなくて恐縮なんですが、ここで切り上げます。悪しからず…😅
あくまでも願望の表出としては、小見出し👆の通りです。
技能実習➡育成就労という看板の単なる架け替え、ご都合主義での細目流用、なんてことに終始しなければいいなと。
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