沖縄 日本 20240322
「黙っていたら沖縄が使い捨てにされる」 ミサイル配備反対を訴え 沖縄・うるま市で集会 https://t.co/Yab23iTphR
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) March 21, 2024
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沖縄タイムス
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「黙っていたら沖縄が使い捨てにされる」 ミサイル配備反対を訴え 沖縄・うるま市で集会
午前8:10 2024年3月22日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329047
「黙っていたら沖縄が使い捨てにされる」 ミサイル配備反対を訴え 沖縄・うるま市で集会 | 沖縄タイムス＋プラス
2024年3月22日 7:15
「戦争につながるミサイルいらない」 部隊発足で抗議集会 沖縄・うるま https://t.co/wIr5qD158Z
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) March 21, 2024
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琉球新報
@ryukyushimpo
「戦争につながるミサイルいらない」 部隊発足で抗議集会 沖縄・うるま
午後1:27 2024年3月21日
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2916648.html
「戦争につながるミサイルいらない」 部隊発足で抗議集会 沖縄・うるま - 琉球新報デジタル
公開日時 2024年03月21日 11:49
更新日時 2024年03月21日 14:03
https://www.mod.go.jp/gsdf/station/wa/katsuren.html
陸上自衛隊：勝連分屯地
駐屯地名
勝連分屯地(かつれんぶんとんち)
所在地
〒904-2313
うるま市勝連内間2530
部隊・機関
第15高射特科連隊（第2高射中隊）
https://www.google.com/maps/place/陸上自衛隊勝連分屯地/@26.3361626,127.8968172,12z/data=!4m6!3m5!1s0x34e50bf0dc4574c3:0x5830b1b1af670ed4!8m2!3d26.3098907!4d127.8991775!16s%2Fg%2F1tddpyh0?entry=ttu
陸上自衛隊勝連分屯地 - Google マップ
https://www.youtube.com/watch?v=koK5aBnagw0
「絶対に阻止する」陸自ミサイル配備反対で9日に大規模な阻止行動 全県的な反対集会も開催 - YouTube
Mar 4, 2024
うるま市にある陸上自衛隊の施設にミサイル部隊を配備する計画をめぐり、反対の声を上げる市民らが今週土曜日に大規模な阻止行動を行うと発表しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ergcSYqDBFg
「1発撃てば何百発も返ってくる」 陸自勝連分屯地へのミサイル配備に抗議 中城湾港前で市民が拳上げる 沖縄・うるま市 - YouTube
Mar 10, 2024
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画を巡り、ミサイル配備を許さないうるま市民の会を中心に約150人が10日午前7時過ぎから、自衛隊が関係車両などを搬出するうるま市の中城湾港のゲート前で抗議集会を始めた。
https://www.youtube.com/watch?v=0rJ5HI3smJU
[NHKスペシャル] 沖縄戦・録音されていた壮絶な戦場の声 | “戦い、そして、死んでいく” | NHK - YouTube
Aug 12, 2023
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/okinawa_04.html
総務省｜一般戦災死没者の追悼｜沖縄県における戦災の状況（沖縄県）
沖縄県は、太平洋戦争で国内最大の地上戦が展開、一般県民を巻き込んだ熾烈な戦闘が繰り広げられ、軍民あわせて20万余の尊い生命、財産、文化遺産を失った。
地上戦だけではなく、疎開学童が数多く亡くなった対馬丸事件、那覇市をはじめ、県内市町村が被害を受けた10・10空襲、多くの若者が戦争にかり出され亡くなった学徒隊、戦争マラリアなど、想像を絶する被害を受けることとなった。
また、戦争が終わった後も、戦争で破壊された故郷の復興は容易ではなかった。
表1 沖縄戦戦没者の推計状況※（出典：「沖縄の援護のあゆみ」1996年 沖縄県生活福祉部）
事項 戦没者数 備考
全戦没者数 200,656
1.沖縄県出身軍人軍属 28,228 厚生省から送付された戦没者名簿に掲載された数
及び未帰還者調査票により死亡広報発令者数
2.他都道府県出身兵 65,908 沖縄県護国神社合祀者数
3.一般県民 94,000 昭和19年の人口と昭和21年の人口を勘案して、一般県民約94,000人と推計した数
小計（1～3） 188,136 日本人全戦没者数
米軍 12,520 米軍政府資料
https://www8.cao.go.jp/okinawa/okinawasen/gaiyou/gaiyou.html
沖縄戦の概要:沖縄戦関係資料閲覧室 - 内閣府
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ地上戦が行われました。
開戦以来、進撃を続けていた日本軍は、昭和17年6月にミッドウェー海戦での敗北を境に徐々に後退することとなり、南太平洋上の数々の島嶼にあった基地も奪われることとなりました。
このため日本軍は、本土防衛の最後の拠点を沖縄とし、昭和19年3月に南西諸島に沖縄防衛のため、第32軍を創設しました。
一方米軍は、本土攻撃の拠点を硫黄島・沖縄と定め、昭和19年10月には沖縄攻略を正式に決め（アイスバーグ作戦）、同年10月10日、まず沖縄本島に大規模な空襲を行ないました。
昭和20年3月17日には硫黄島にあった日本軍守備隊が玉砕し、これにより米軍は、太平洋地区にあった全軍の戦力を沖縄攻略に向けて結集することにしました。3月26日慶良間列島に上陸した米軍は、4月1日に1,500隻近い艦船と延べ約54万人の兵員をもって沖縄本島に上陸を開始しました。ここから約 3～5ヶ月にわたる沖縄戦が始まりました。
この沖縄での戦闘は、6月23日未明に第32軍の牛島司令官と長参謀長が自決したことにより、組織的戦闘は同日に終結したとされていますが、その後も沖縄本島以外の各島や本島内でも局地的には引き続き戦闘が行なわれており、南西諸島守備軍代表が降伏文書に調印したのは、9月7日のことです。
この約3～5ヶ月の間の戦闘で亡くなった日本兵及び一般住民の方々は、一般住民約10万人を含め約20数万人といわれています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/outline/jp/okinawa/oki0302.html
沖縄の歴史 / 沖縄県の誕生、第二次大戦期、第二次大戦後から現在
沖縄県の誕生
明治維新により誕生した明治政府は1872年に琉球王国を琉球藩にした後、1879年｢沖縄県｣を設置し、琉球王国は終焉を迎えました。これは「琉球処分」と呼ばれています。
第2次世界大戦において、沖縄では住民を巻き込んだ大規模な地上戦(沖縄戦)がありました。沖縄戦は1945年3月下旬から7月2日の米軍の作戦終了まで続き、亡くなられた方の数は、沖縄県国保・援護課によれば、沖縄県出身軍人軍属2万8,228人、他都道府県出身兵6万5,908人、一般県民（推計）9万4,000人、アメリカ軍側が1万2,281人（米国公刊戦史による）にのぼったとのことです。
https://ryukyushimpo.jp/okinawasen/mn1.html
沖縄戦ってどんな戦争だったの？
https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/沖縄戦
「沖縄戦」の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.jiji.com/jc/v2?id=20110803end_of_pacifi_war_22
沖縄戦：時事ドットコム
https://mainichi.jp/学ぶ沖縄戦/
学ぶ沖縄戦 | 毎日新聞
2021/6/23 10:44
https://www.archives.pref.okinawa.jp/event_information/past_exhibitions/938
アイスバーグ作戦 – 沖縄県公文書館
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kodomo/1002705/1002709.html
沖縄戦｜沖縄県公式ホームページ
ページ番号1002709 更新日 2024年1月11日
https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/collabo/heiwa/heiwahasshintosi/gaisetu.html
沖縄戦概説｜那覇市公式ホームページ
更新日：2019年3月18日
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k015/shiseijouhou/gaiyou/hewajigyou/heiwanohi/2524/2526.html
沖縄戦の実相 | 沖縄市役所
更新日：2022年3月1日
http://www.peace-museum.okinawa.jp/heiwagakusyu/index.html
沖縄県平和祈念資料館 | 平和学習教材
https://www.himeyuri.or.jp/himeyuri/study_war/
ひめゆり学徒隊の沖縄戦 | ひめゆり平和祈念資料館
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189408.htm
沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書
平成二十七年九月七日提出
質問第四〇八号
沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書
今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。
沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ（その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている）、当時の沖縄県民の四人に一人が戦死したとされる。まさに、沖縄戦は「鉄の暴風」であり、「ありったけの地獄を集めた」戦争であった、と表現せざるを得ない。昭和二十年三月二十六日の沖縄県慶良間諸島への米軍上陸に始まり、同年六月二十三日の旧日本軍による組織的抗戦終結に至るまでの沖縄戦の実相、その悲惨さの全てを語り尽くすことは、およそ不可能である。
沖縄戦が終結した後、二十七年間にわたって米軍の直接支配下に置かれ、昭和四十七年五月十五日の「復帰」以降、今日に至るも在日米軍専用施設の約七十四％が集中する「基地の島」沖縄では、文字通り「戦（イクサ）」の「後」という意味での「戦後」は未だ到来していない。今なお、「沖縄『戦後』ゼロ年」（芥川賞作家・目取真俊）が続く状況下にあって、私を含む沖縄県民の多くは、悲惨な沖縄戦の記憶を継承する日常的な営為の中で、平和を強く願望し、希求している。
にもかかわらず、政府は、安全保障関連法案（戦争法案）の今通常国会中の成立を急いでいる。私は、平和を実現する手段は「戦争」や軍備増強ではなく、「不戦の誓い」や対話による外交であると信ずる。この思いは、「命どぅ宝」を信念として戦後七十年を生き抜いてきた多くの沖縄県民が共有するものである。
戦後七十年の節目にあって、悲惨な沖縄戦などの被災実態を明らかにしておくことは、将来の平和創造を見据えて今日を生きる者の責務である。
ところが、沖縄戦における戦死者数等の被災実態、沖縄戦に先立つ昭和十九年十月十日の那覇市街地を中心とする無差別空襲（以下、「十・十空襲」という）や疎開船「対馬丸」を含む戦時遭難船舶の被災実態等に関する政府調査は、戦後七十年の今日まで全くなされていないようだ。
以下、質問する。
一 政府・総務省は、「一般戦災ホームページ」を開設し、「全国に存在する戦災に関する資料を調査、整理し、悲惨な体験を記録にとどめ、事実を知っていただく」ことを目的として「全国戦災史実調査報告書」（以下、調査報告書という）をとりまとめてきた。
かかる調査報告は、昭和五十二年度に開始され、平成二十五年度まで毎年度にテーマを定めて戦災の実情をまとめているが、一部情報を除いて沖縄県は対象外となっている。四十七都道府県のうち、沖縄一県のみを外し、他の四十六都道府県の調査、整理を行っていることについて、同ホームページ及び各年度の調査報告書に特段の記述はない。
たとえば、（１）昭和五十六年度調査報告書「戦災により犠牲を被った児童の実情（学童疎開）に関する記録の収集」巻末の年表には「昭和十九年八月二十二日 沖縄から鹿児島に向う疎開船『対馬丸』米潜水艦により撃沈」との記述があるだけで、「対馬丸」沈没の被害実態について一切触れられていない。そもそも、巻頭（はしがき）で「今回は、四十六都道府県における戦災により犠牲となった児童に関する記録を対象に調査した」とし、四十七都道府県中沖縄一県のみが対象から外されている。
同様に、（２）昭和五十七年度調査報告書「戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集」、（３）昭和五十八年度調査報告書「戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集」のいずれにおいても「今回は、四十六都道府県における」戦災調査とされ、四十七都道府県中沖縄一県のみが対象から外されている。
① 一連の調査報告書は、沖縄県が「復帰」した昭和四十七年五月十五日以降に作成されたものである。にもかかわらず、なぜ沖縄県のみが対象外とされ、四十六都道府県の調査、整理にとどまったのか。右（１）乃至（３）の調査報告書毎にその理由を明らかにした上で、沖縄県だけが対象外となっている事実に対する政府の見解を示されたい。
② 「対馬丸」沈没の犠牲者数を明らかにした上で、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
二 昭和五十二年度調査報告書「戦災を被った都市の空襲及び被害状況に関する記録の収集」では、実態把握のために直接調査員を派遣した基準を「一都市において、百人以上の一般戦災死者を出している都市」と定め、全国七十四都市が対象となっている。
① 「一般戦災死者」または「一般戦災死没者」とは、先の大戦における「空襲」犠牲者に限定されるものか、それとも「対馬丸」などの「戦時遭難船舶」犠牲者や沖縄戦などの「地上戦（陸戦）」犠牲者等も含まれるのか。その定義について明らかにされたい。
② 「十・十空襲」の一般戦災死者数を明らかにした上で、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
③ 右基準に照らした場合、那覇市は対象となるか、政府の見解を明らかにされたい。なお、対象外との見解であれば、その理由を示されたい。
④ 右報告書において「十・十空襲」が調査の対象外となった理由を明らかにされたい。
三 昭和二十四年に経済安定本部（当時）が作成した「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」によれば、「人的被害」として、「銃後の人口」「軍人・軍属」の被害者数が都道府県ごとに調査、掲載され、また「物的被害」についても「建築物」、「港湾」、「橋梁」、「鉄道」、「船舶」、「電気」、「ガス供給設備」、「電話」、「水道」、「道路」、「林野」及び「分類困難なもの」に至るまで、各県ごとの一覧により被害面積や損害額が詳細に調査、記録されている。
だが、右報告書には、「沖縄県」のみ記載が見当たらない。「朝鮮、台湾その他外資試算の喪失は計上せず」との記述はあるものの、沖縄県の取扱いに関する但し書き等は一切見当たらない。
右報告書では、いかなる理由によって沖縄一県のみが対象外とされ、他の四十六都道府県の報告にとどまったのか、政府の見解を示されたい。
四 沖縄戦（昭和二十年三月二十六日の沖縄県慶良間諸島への米軍上陸に始まり、同年六月二十三日の旧日本軍による組織的抗戦終結に至るまでの期間）における戦没者数について、根拠となる資料を明らかにした上で「軍人軍属」、「準軍属」、「その他」の別に分類し、その被災実態に対する政府の見解を示されたい。
五 沖縄戦や「十・十空襲」、「対馬丸」沈没の被害等について、政府が確たる資料を保有しておらず、それらの実態を把握できていないのであれば、沖縄県等が行った調査結果を検証、補正するなどした上で、政府の責任の下、何らかの形で記録に残すべきではないか。
戦後七十年の節目を迎え、「戦争記憶の継承」や「戦争体験の世代間継承」の在り方が問われる中、国として何らの手立ても講じず、将来にわたってこれ以上問題を放置し続けることは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。
六 私が、平成二十年十一月二十八日付で「沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書」を提出したところ、同年十二月九日付の政府答弁書で「厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である」との回答を得た。他方、沖縄県は、同年十二月八日の県議会で沖縄戦の戦没者数について、推計として十八万八千百三十六人である、と答弁している。
厚生労働省ホームページに掲載されている「地域別戦没者遺骨収容概見図（平成二十七年六月末現在）」によると、沖縄の戦没者概数は十八万八千百人となっており、沖縄県の認識と近似している。政府として、かかる「沖縄の戦没者概数」を変更したのはいつか。また、右政府答弁書で示した「沖縄における戦没者」より数が増えているのはなぜか、その根拠を示されたい。
右質問する。
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