原発事故13兆円賠償命令 東電元会長ら旧経営陣４人 2022.07.13 福島第一原子力発電所 東京電力 日本 20220713

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原発事故13兆円賠償命令 東電元会長ら旧経営陣４人（2022年7月13日） - YouTube
Jul 13, 2022
東京電力福島第一原発事故を巡り、株主が旧経営陣５人に22兆円の賠償を求めた裁判で、東京地裁は５人のうち４人の責任を認め、およそ13兆円の賠償を命じました。

　東京電力株主代表訴訟が行われています。
　2002年、東京電力は、福島第一原子力発電所が運転停止に追い込まれないか心配しています。
　2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止しています。
　これによって火力発電の燃料費は年約5000億円増えています。
　山下和彦原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター所長（当時）は、『15.7メートルの津波対策が完了しなければ、停止を求められる可能性があった』としています。
　また、『福島第一まで停止に追い込まれれば、さらなる収支悪化が予想された』 としています。
　2009.02東京電力経営陣が出席する御前会議において、故吉田昌郎原子力設備管理部長（当時）が『14メートル程度の津波が来る可能性』について報告しています。
　しかし、法廷で、勝俣恒久元会長は『（報告は）非常に懐疑的なニュアンスだった』としています。
　清水正孝元社長は『記憶がない』としています。
　武黒一郎元副社長も吉田昌郎原子力設備管理部長（当時）は対策の必要性に言及しなかったとしています。
　これに対し、東京電力株主代表訴訟の原告は、旧経営陣の態度を、『津波対策の実質的な先送り』としています。
　日本原子力発電は、2008年から長期評価を取り入れています。
　東海第二原子力発電所の津波対策は、防潮堤を造らず、盛り土の造成や原子炉建屋の防水扉設置などを組み合わせたものとなっています。

http://www.japc.co.jp/plant/tokai/dai2top.html
東海第二発電所 | 日本原子力発電株式会社

https://www.tokyo-np.co.jp/article/189164
津波「15.7メートル」試算信じず、対策「実質的な先送り」か 東電旧経営陣の責任は：東京新聞 TOKYO Web

　2006.12.13吉井英勝衆議院議員（当時）の『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』の『巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題』に対し、2006.12.22安倍晋三首相（当時）は、『原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい』としています。
　2011.03.11三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とするマグニチュード9.0の地震発生（東日本大震災）により、福島第一原子力発電所の1号機、2号機、3号機は、津波により電源を失い原子炉の冷却が不可能となり、水素爆発により放射性物質を閉じ込める機能も喪失しています。

https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html
特集 東日本大震災 : 防災情報のページ - 内閣府
東日本大震災は、２０１１年３月11日14時46分頃に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード（Ｍ）は、１９５２年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/about/
福島第一各号機の状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
　政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
　巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
（以下略）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
（略）
　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

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http://www.asahi.com/articles/ASQ7F53QPQ7DUTIL025.html
兆単位の賠償命令、支払いどうなる？ 大手損保「加入者の8割は…」：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASQ7F5789Q7DUTIL046.html
13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは 原発訴訟で初の現地視察も：朝日新聞デジタル

http://kahoku.news/articles/knp2022071301000591.html
東電旧役員に１３兆円賠償命令 原発事故や廃炉、巨額損害 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

http://www.asahi.com/articles/ASQ7F45VTQ7DULFA01B.html
識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220713/1000082236.html
東電 旧経営陣４人に計１３兆円余賠償命令 株主代表訴訟｜NHK 首都圏のニュース

http://www.fnn.jp/articles/-/388646
【速報】東電株主訴訟 原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁が判決

http://www.tokyo-np.co.jp/article/189336
東電の旧経営陣４人に13兆円賠償命令 原発事故の責任認める 株主代表訴訟で東京地裁判決：東京新聞 TOKYO Web

http://www.sankei.com/article/20220713-CUTCP3LKQRLZLAXHIMQIWEIX5A/
原発事故 東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令 東京地裁 - 産経ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013715511000.html
東電旧経営陣4人に計13兆円余賠償命令 株主代表訴訟 東京地裁 | NHK | 福島第一原発

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/705148
原発事故で東電旧経営陣に１３兆円賠償命令 東京地裁：北海道新聞 どうしん電子版

http://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html
東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20220713/k00/00m/040/038000c
東電株主代表訴訟、13兆円賠償命令 福島原発事故巡り地裁判決 | 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASQ7C6VJGQ74UTIL00B.html
「過去最高」の22兆円、払える？ 原発事故の東電株主訴訟、判決へ：朝日新聞デジタル

http://www.tokyo-np.co.jp/article/189164
津波「15.7メートル」試算信じず、対策「実質的な先送り」か 東電旧経営陣の責任は：東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/article/188953
なぜ津波対策は先送りに？ 保安院の要請に東電側は「40分抵抗」 原発事故の株主代表訴訟、13日に判決：東京新聞 TOKYO Web

http://www.asahi.com/articles/DA3S15353012.html
原発事故、株主が問う経営責任 東電旧幹部に２２兆円請求、あす判決：朝日新聞デジタル

http://www.sankei.com/article/20220711-WDYBTY3G2BJD3EHGTZFY7ZMVTY/
東電株主代表訴訟、１３日判決 原発事故の経営責任は - 産経ニュース