去る2月28日、不備ループ裁判進行会議（非公開）が東京地裁で行われました。 一時支援金、月次支援金の申請者はおおむねその申請内容によって、 ・スムーズに支給に至る人 ・難解な不備訂正依頼メールを何度も送信される人（不備ループ） に分かれます。 何故こうも極端に対応が分かれるのか。その分別の様態がこの度明らかになりましたので、皆様にお知らせしようと思います。 国側は「不備の内容によって不正受給が疑われるケースについて、厳密に審査をするルートに分類した」と述べました。
皆様ご無沙汰しております。 昨年11月に行われた#不備ループ訴訟 第一回公判口頭弁論で、当弁護団長小部正治弁護士からの要請に応じ、裁判長が被告国側に対して保存されている文書を全て提出するよう指示しました。それに対し国側代理人は「膨大になり困難だ」と回答しましたが、1月になって届きました…。 本当に膨大でした！ 厚さにして20センチ前後。 恐ろしいのはこれは原告たった2人とのやり取りを記録した文書に過ぎない事です。しかも3/4は原告の一人、梶さんの分です。 この異
不備ループ訴訟第一回公判 11月8日(木)東京地裁522号法廷にて #不備ループ訴訟 第一回公判口頭弁論が行われました。 不備ループを解消する会や新宿民商・東商連の仲間など10名が傍聴にかけつけ原告梶千恵子さんと弁護団の本間耕三弁護士が意見陳述しました。 不備ループでは、年末年始に3日後や当日中を提出期限に指定してきたり、一読しただけではわからない判読困難で改行もない長文の繰り返しと、審査部門からの正しい教示が無いことに加え、存在しない文書を求められました。 更に訂正するた
「民主商工会」（以下「民商」）は全国的な中小業者の会員制互助団体です。正しい納税の為の記帳学習会や経営相談、時には官公庁などへの申し入れなど幅広い運動を展開しております。コロナ禍においてはオンライン申請が多かった国や自治体の中小業者や法人向けのコロナ補助金申請のお手伝いなども行っておりました。 東京都新宿区に居を構える「新宿民主商工会」（以下「新宿民商」）でも2020年より実施されていた持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金など、会員の申
〇「不備ループを解消する会」記者会見のご案内（PR-TIMES） 〇訴訟を報じる記事（しんぶん赤旗 2023年6月23日付） 〇訴訟を報じる記事（東京日報 2023年7月2日付） その他にもその他にもインターネットには対応していませんが、全国商工新聞（7月17日付）でも取り上げられました。 2023年6月22日の記者会見には読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、TBSなども駆け付けました。 追加：〇訴訟を報じる記事（東京新聞 2023年9月12日付） https:
2020年より顕在化したコロナ禍は様々な経済活動に甚大なダメージを与えました。特に個人事業主、中小法人などの小規模事業者は売上の減少が生活に直結します。 そこで中小企業庁は個人事業主には上限100万円、法人には上限200万円を給付する「持続化給付金」を実施しました。（申請期間：2020年5月1日～2021年2月15日） さらに追加措置として「家賃支援給付金」（個人事業主に対する給付合計額上限300万円、法人に対する給付合計額上限600万円。申請期間：2020年7月14日
