不備ループ問題に声を上げた私たち

　「民主商工会」（以下「民商」）は全国的な中小業者の会員制互助団体です。正しい納税の為の記帳学習会や経営相談、時には官公庁などへの申し入れなど幅広い運動を展開しております。コロナ禍においてはオンライン申請が多かった国や自治体の中小業者や法人向けのコロナ補助金申請のお手伝いなども行っておりました。
 
　東京都新宿区に居を構える「新宿民主商工会」（以下「新宿民商」）でも2020年より実施されていた持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金など、会員の申請のお手伝いを行っておりました。
　しかし順番が後になるほど申請方法が複雑になっていき、求められる書類も増えるなど申請のハードルは上がっていき、申請しても「不備」とされて修正を求められるケースが多くなっていきました。そうなった後で、
・まず不備訂正依頼メールの文面が長大かつ難解
・内容が理解しづらいためコールセンターに問い合わせても答えが得られない
・そもそもコールセンターに電話が繋がらない
といった杜撰な対応により申請→不備通知→再申請→不備通知…という状態に陥る会員さんが続出しました。同様の被害に悩む事業者の間で、これはいつしか「不備ループ」と呼ばれるようになります。
 
　これは新宿区に限ったことではなく全国の民商で同様の事例が報告され、上部組織の「全国商工団体連合会（通称『全商連』）」が数度にわたって中小企業庁に対して支援金制度の改善と不備ループ問題の解決を要求する申し入れを行ったものの「制度の建付けや運営に関してはデロイト社に一任している」として根本的な変更がされないままコロナ支援金制度は終了しました。
　新宿民商の会員さんの中には不備ループの過程で精神的なダメージを受けて通院するようになったり、認知症が悪化してしまったり、ギリギリの暮らしの中で命を落としてしまった方もおりました。
本来、事業者を救済すべき性格の行政の支援金制度において、申請者が被害を受けるということはあってはならない事です。ただでさえ先の見えないコロナ禍で売上が下がっている状態で、さらに行政にまで裏切られた状況下での精神的苦痛は察するに余りあります。
　この「不備ループ問題」に対して、TBSは『報道特集』で2021年7月、8月、12月と3度も取り上げたものの、社会的に広く認知されるには至りませんでした。
　事業主体である中小企業庁と、業務を請け負ったデロイトトーマツフィナンシャリーアドバイザリー合同会社らが引き起こした問題に対して、われわれ新宿民商と被害を受けた会員、協力してくれる弁護士の方々、その他有志らは事実の周知と被害者の尊厳を回復するため2022年に「不備ループを解消する会」を結成し、2023年6月22日、被害に遭った会員2名を原告として国に対して提訴するに至りました。
 
　当会は現在、会員を募集しております。皆様のご協力をお願い申し上げます。
 
【入会フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/1mM_yjuuvm7lcVMKCxz3LVm93Ax7t0H6OmTRNLZHuf7c/edit
 
【お問い合わせ】
担当　江島あゆみ 電話：03-3202-8511 FAX：03-3202-0269