国際: RFFのGlobal Energy Outlook 2024概要(後編)
2050年に向けた世界のエネルギー需給見通しといえば、国際エネルギー機関/IEAのWorld Energy Outlookが有名だが、実は様々な機関が様々なシナリオを出している。その各種シナリオを比較検討したResources for the FutureのGlobal Energy Outlook 2024報告書を概観、整理(後編)。
記事要約
最近のシナリオによると、中国の石炭需要は早々にフェーズアウト。主な要因は人口減(1.4から1.3 billionin 2030)、経済停滞、代替エネルギー利用の拡大と政策転換。
エネルギー転換のためCritical Raw Materialsの需要が大きく拡大、新たな問題が浮上。
様々な機関や組織、会社が出す各種シナリオをまとめた報告書。各社いろいろな思惑があるので、そればっかり見ていると危険なので、こういった報告書は非常に助かる
1. Resources for the Future/RFFとは
RFFは、1952年に設立された在米国ワシントンの独立シンクタンクで、エネルギー問題、環境問題、天然資源問題に関して調査研究を実施。Websiteを見る限り、相当数の研究員を抱え、大学とのつながりも強そう、出版物やデータも豊富。
2024年4月初旬に公表されたGlobal Energy Outlook 2024、公表と同時に「The Global Energy Outlook 2024: Peaks or Plateaus?」と題する公開パネルディスカッションが開催され、その様子は下記リンクから視聴可能。
2. 報告書概要
Global Energy Outlook 2024は、計8つの各種機関・組織が発表している既存シナリオを比較検討している:bp; Enerdata; Equinor; ExxonMobil; the International Energy Agency; the Organization of the Petroleum Exporting Countries; Shell; and the US Energy Information Agency。
※なお、総論および化石燃料周りの各論については、下記リンクを参照。
2.1 中国経済
2010年以降の世界GDP成長の約33%、第一次エネルギー需要増加の約60%、CO2排出増加の80%を占める中国。
空室や気候変動の観点から、2020年の中国NDCにて、2030年までにCO2排出をピークアウトさせ、2060年までにCarbon Neutralityを達成するとコミット。セクター毎のアクションプラン計43を発行済、特にエネルギー部門における対策へのコミット内容(省エネ、再エネ、原発、水素、バイオ燃料など)は目を見張るものがある。
これら喫緊の政策動向に加え、人口の高齢化や不動産バブルなど経済成長鈍化が、中国のエネルギー需要&CO2排出に影響を与えると予想される。
これら政策動向やマクロ経済的要因を加味してたたき出した中国経済のエネルギー消費量の各社将来展望は以下。石炭はどのシナリオもピークアウトを想定。
いずれにせよ、中国経済が早めに化石燃料使用やCO2排出量をピークアウトさせないと、パリ協定達成は難しそう。
2.2 重要鉱物
エネルギー転換のためCritical Raw Materialsの需要が大きく拡大、新たな問題が浮上(例:コスト、地政学リスク、環境問題)。ただ、本件注目され始めたのは最近で、シナリオ出しているのはIEAのみ。
EVバッテリーなどに使用されるコバルト。2022年、世界のコバルト生産量の68%はコンゴ、コバルト加工の75%が中国。サプライチェーン上の各種リスク(例:地政学的リスクに加え、健康、児童労働、環境負荷など)が懸念されている。
コバルトの将来需要予測はIEAとシェルが出している。
電力セクターにて多くが使用されるCopper/銅。主な生産地はチリ、ペルー、コンゴ、中国、US、ロシアで、銅加工の40%は中国。
EVバッテリーなどで必要なリチウム/Lithium、主な生産地はオーストラリアやチリ。
※なお、IEAによる重要鉱物資源に関する報告書概要は以下
3. コメント
様々な機関や組織、会社が出す各種シナリオをまとめた報告書。各社いろいろな思惑があるので、そればっかり見ていると危険なので、こういった報告書は非常に助かる。
そして改めて、パリ協定達成如何はかなり中国次第、そして今後鉱物資源の確保が一層重要になっていくことが分かった。特に鉱物資源が数か国に集中してしまっているのは、欧州としては非常に大きな懸念材料。
一応CRMとかいう法規を出して2030年に向けて頑張っていこう的な政策を打ち出してはいるが、これで十分なのか?そもそもこの法規の実効性は?等いまだに疑問点有り。
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