＃136 -２０２４年問題の問題について考えてみた。

日本に長年住んでない人間がこういうことを書くのもあれですが、もしかしたら住んでいない人間だからこそ見える角度があるかもしれませんので、ちょっと書いてみようと思います。

おそらく誰もが周知されているかと思いますが、３年後の２０２４年には日本の国民の半数以上が５０歳以上になります。

そして２０５０年には国民の半数以上が年金受給の始まる６５歳以上になります。

その期日まではもう３０年をきっています。

２０５０年という数字だけを見ると遥か遠い未来のような気分になりますが、１９９９年の時には「２０２１年なんて本当にやってくるのか？」というくらい近未来に感じだハズです。

年金改革や労働者不足、介護施設、医療関連の設備不足など、お題をあげればキリがないのですが、ボクがこの２０２４年問題を聞いた時にまず最初に浮かんだのが次の５文字でした。

「有権者の数」

です。

国も基となる国会議員を選ぶのは国民です。そのための選挙です。

その国会議員を選ぶ権利のある国民が有権者なのですが、
その有権者の半数が５０歳以上であるということの意味をよく考えるべきだと思うのです。

付け足すと５０歳以上の有権者が全有権者の半数を超えるのは２０２４年問題ではありません。なぜならその現象は２００３年に既に起こっているからです。

政治家が国民の顔色を伺いながら公約・マニフェストを掲げるのは何も日本だけのことではありません。むしろ当たり前と言えば当たり前の現象だとも思います。

そして有権者の年齢層の割合が高齢になればなるほど、公約には高齢者にとって不利になるものは選ばれなくなります。

そんな状況の中で、若い人たちは大きな希望が持てるでしょうか？

若干不安です。

ただでさえ５０歳以上の人が過半数を超えているのに、更に追い打ちをかけるような事実があるのです。

若者世代の選挙投票率の低さです。

日本は元々政治に関して興味のない人が多いです。

令和元年の選挙投票率はなんと半数をきって４８％でした。

エストニアは同じ年の選挙投票率は約６４％。イギリスは６７％。フィンランドは約７２％でした。

現在の世代別の投票率の低さは、最終結果にものすごく大きな影響を及ぼします。

実際にグラフを見てみましょう。

最初のグラフでは２０１８年の５０歳以上の有権者は５９１９万人と記載されています。

次に翌年の２０１９年（令和元年）の世代別の投票率をみてみましょう。

５０歳代と６０歳代と７０歳代以上を合わせた「５０歳以上」の有権者の平均投票率は５８．４４％。

つまり約３４６０万人の５０歳以上の投票者がいたことになります。

では５０歳以下の投票者の数はどうでしょう？

絶対数である５０歳以下の全有権者の数は４８１２万人。

１０代から４０代までを合わせた平均投票率は３７％。

ということは５０歳以下の投票者は約１７８０万人しかいなかったことになります。

補足・あくまでも平均を出しての計算なので、実際は多少の違いはあると思いますが、大まかな数字はあっていると思います。有権者の数を出した年と選挙投票率の年が違いますが、同じグラフ上で説明したかったので、一番近いとところを選びました。

５２４０万人の投票者の内、３４６０万人が５０歳以上。

ということは「投票者」の割合は６６％が５０歳以上ということになります。

最初のグラフでは２０１８年では有権者の５５％が５０歳以上と書いていますが、実際のところ投票者を見て見ればその割合はもっと大きくなっているのが現実です。

こんな状況でどうやったら若い人たちが安心して暮らせる社会が築けるのか？と正直ちょっと絶望気味になりました。

どうせ、自分一人が投票したところで・・・

そう思っている人が多いかもしれません。

でもそうやって多くの人が「自分がしたところで・・・」をやってしまうとどんどん若者世代の「声」は届かなくなっていきます。

政府や政治に不満があるのであればまずは声（投票）を届けることです。

日本の未来を本気で考えて本気で変えていきたいという想いで活動をしている政治家の方はたくさんいます。そんな政治家の人を応援しましょう。

＊

記事の序盤から年齢でくぎってなんども５０歳以上・以下という言葉を連呼してきましたが、若者VS高齢者としたいわけではありません。次の世代のことを考えてくれている高齢者の方はたくさんいます。

それでもこれからの時代を背負うことになる肝心の若い世代があまりに政治に無関心なのはいいことではありません。政治はお堅いなんてイメージはすぐにでも捨てるべきです。自分たちが暮らしいくことになる社会の基盤をつくる政治家は自分たちで選びましょう。人任せにしてはいけません。

この選挙率の問題はあくまでも２０２４年問題の問題の１つでしかありません、他にもたくさんの課題があります。そんな課題や問題を日ごろから意識して人と話すのが習慣となれば自然と政治への関心も少しずつではありますが、増えていくのではないでしょうか？

お子さんがいる方も、早い時期から政治というものについてかみ砕いた内容のお話をしてあげると子どもの政治関連のリテラシーも高くなるはずです。

愛おし子どもたちのため、自分たちのためにも、もっと政治に興味をもっていきましょう！