教育現場におけるICT導入の徹底度合いとその効果(後編) ｜ 【月刊 学校法人】連載企画 2023年6月号
月刊「学校法人」に連載している「教育テックで変える未来社会」から、過去掲載された記事をnoteでご紹介させていただきます。
転載元：月刊 学校法人（http://www.keiriken.net/pub.htm）
前回の記事はこちら
ICT活用を徹底するということとは
●解決策：教育業界はどうすべきか
ペーパーレス化したり、校務支援システムを導入したりするだけでは、前例踏襲で昔ながらの業務が紙ではない何かに置き換わっただけで、 その業務についてPDCAが繰り返されていたとしても、校務や教育活動が真に改革されたとは言い難い。コロナ禍の終末を見据える今、提供者・利用者ともに情報リテラシーがある程度具備されてきている。適切な校務・教育プロセスを社会全体で構築していくべきだろう。 では、適切な校務・教育プロセスとはどのようなものか。それは、関連するステークホルダー間(特に、公立の場合は教育委員会と学校間、 教育委員会間、教育委員会と首長部局間。私立の場合は学校と首長部局間、等)の連携にかかるルールや慣行、各ステークホルダーのミッショ ンを再設計し、教員のレゾンテートル(生徒や保護者へのかかわり方を含む役割)を再定義し た上で、現行の教育活動のあり方、既存の校務処理、手続きや書類の必要性を一つひとつ考え、 さらにスリム化・標準化・高度化できないか検討するという活動を通して、各学校、各自治体、 それらに属する教員・保護者に関する活動まで 一気通貫で再構築していくものである。
そうすることで初めて、ユーザーエクスペリエンスを意識した直感的で使いやすいICTサービスの導入、必要なトレーニングの実施、教育の品質や生産性を損ねないための計画的な導入が検討できるのである 6) 。 この変革のためには、自治体や教員委員会、 学校の経営層がトップダウンで改革を行う必要があるだろう。一朝一夕でできることではないが、自治体に教育CIO・CDOを設置し、各ステークホルダーレベルでICT戦略を策定するとともに、その目標を明確化する。この目標について、 適切なメッセージを発信し、現場部門の反発への丁寧な説明やICT部門の組織設計などの課題に対応していくことが重要ではないか。
6)コストの視点においても、本来は投資計画を立てて最適なICT導入を行うことができたはずだが、コロナ禍においては対策前進的な初期投資を余儀なくされた。通常、業務改革のための投資は継続性を伴う。今後の教育投資につ いても積極的な支援が必要である。
おわりに
●本当に教育の品質・生産性は下がったのか
ここまで、他業種でのICT投資と生産性の伸び悩みの関係、そして、教育産業に当てはめた場合のその対策について考察した。しかし、生徒の学習効果・教員の生産性は果たして本当に下がっているのだろうか。従来の教育の品質・ 生産性の可視化指標は、地理的・時間的な制限を超えた教育やアクティブラーニングを取り入れた教育の機会による効果を図ることはできな い。デジタルの視点を取り入れた総合的な効果指標を開発しない限り、一概に「低下した」と 断定できないのではないか。 コロナ禍において、ICTの導入が自治体によって進捗にバラつきがあったように、一部の教育現場では教育の品質・生産性が低下したと想定されるが、それは一側面の指標からの評価 に過ぎず、平均すると総体として「向上してい る」可能性がある。ITの登場からこれまで、多くの企業でIT投資の効果をどのように測るか検討されてきたが、それは目に見える財務指標だ けではないということは先に触れた通りである。 学校経営の現場においても、一時的な目先の問題に囚われず、ICT 投資の実施方法、そしてその成果の評価方法を模索し続けるべきだろう。
(著者紹介)
小川 悠(おがわ はるか)
野村総合研究所(NRI)産業ITコンサルティン グ一部 シニアコンサルタント。 専門は、流通・サービス業におけるDX戦略策定、DX施策実行・推進支援。特に、青少年のインターネットリテラシーの向上、教育事業におけるAI企画の導入・ブランディング検討、非認知能力の測定・向上方法の検討。
根岸 正州(ねぎし まさくに)
OCC教育テック総合研究所 所長、学校法人大阪キリスト教学院(OCC) 理事長、大阪キリスト教短期大学 教授。 大手シンクタンクにて、民間大企業、省庁、私立大学法人等の顧客に対して、経営戦略コンサル ティング業務を提供後、現学校法人を事業承継し理事長に就任。短期大学の他、幼稚園・保育園・ こども園を計9園、IT企業や不動産業、人材紹介・ 派遣業を経営。
織田 竜輔(おだ りょうすけ)
OCC教育テック総合研究所 上級研究員、大阪キリスト教短期大学 特任教授。 実務家教員、学校経営ディレクター。『環境ビジネス』編集室長、月刊『事業構想』編集長、月刊『先端教育』編集長を務め、全国の初等教育~ 高等教育、社会人教育、リカレント・リスキリン グ教育を取材、専門職大学院において社会人向けの教育・研究プログラムを企画・実施した後、現職。 環境・教育・メディアを研究。
転載元：月刊 学校法人
▼その他の記事も見る
教育テック大学院大学について
📢入学に関する説明会を順次開催中！
申込はこちらから