教育テックでグローバルでの教育の質向上と経営革新を(前編) ｜ 【月刊 学校法人】連載企画 2023年7月号
月刊「学校法人」に連載している「教育テックで変える未来社会」から、過去掲載された記事をnoteでご紹介させていただきます。
転載元：月刊 学校法人（http://www.keiriken.net/pub.htm）
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教育テックで変える未来社会(第4回)
教育テックでグローバルでの教育の質向上と経営革新を
~日本の学校経営の「ガラパゴス化」からの脱却~
学校経営の危機的状況
学校は、社会が大きく変容する中で、総じて変化に乏しかった。テック(IT)が企業活動や生活の中で当たり前のように使われ ているのにも関わらず、学校教育ではGIGAスクール以前はほぼ使われてい なかった。GIGAスクール後、コロナ禍が明けた現在では、テック活用が進み、教育が充実した学校もあれば、 重い文鎮のようにPCやタブレット端末がロッカーにしまわれ、コロナ禍以前の状態に戻っただけの学校もある。
これだけをとっても、教育の質に大 きな差がつき始めたと言っても過言 ではない。サイバー空間(仮想空間) とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会「Society 5.0」を日本政府が目指す中、新学習指導要領に定める「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」や教員の長時間労働の是正、働き方改革を進める上で、 テック活用は必須とも言え、このように遅れをとった大部分の学校経営の革新は喫緊の課題と言えるだろう。 一方で、学校を取り巻く外部環境の面からも、 経営革新の緊急性が高いことが分かる。各学校段階ごとの在学者数の推移(図1)を参照
(出典)文部科学省『令和4年度学校基本調査』
すると、大学を除いたすべての学校で減少傾向となっている。大学はかろうじて学生数を維持するように見えるが、18歳人口に注目すれば、このまま何も手を打たなければ、学生数が減少していくのは明らかだ(図2)。
(出典)H30. 2. 21 中央教育審議会大学分科会将来構想部会(第 13 回)資料 2
また、学校法人の収支状況を参照すると、私立大学611校のうち200校(32.7%)、私立短期大学292校のうち211校(72.3%)、私立高等学校 1,285校のうち576校(44.8%)の収支が赤字(基本金組入前令和3年度収支差額)であり、短大と高校については、年々赤字の学校数が拡大傾向にある。
このように、教育の質、外部環境、学校財政の面から経営状態が良くない学校は少なくない。 このままでは、従来どおりの学校経営では存続自体ができないか、学校の存在意義自体が著しく低下しかねない。まさに学校経営は危機的状況にあると言える。
では、どうやって学校の経営革新を進めていけばよいのだろうか。
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根岸 正州(ねぎし まさくに)
OCC教育テック総合研究所 所長、学校法人大阪キリスト教学院(OCC) 理事長、大阪キリスト教短期大学 教授。 大手シンクタンクにて、民間大企業、省庁、私立大学法人等の顧客に対して、経営戦略コンサル ティング業務を提供後、現学校法人を事業承継し理事長に就任。短期大学の他、幼稚園・保育園・ こども園を計9園、IT企業や不動産業、人材紹介・ 派遣業を経営。
織田 竜輔(おだ りょうすけ)
OCC教育テック総合研究所 上級研究員、大阪キリスト教短期大学 特任教授。 実務家教員、学校経営ディレクター。『環境ビジネス』編集室長、月刊『事業構想』編集長、月刊『先端教育』編集長を務め、全国の初等教育~ 高等教育、社会人教育、リカレント・リスキリン グ教育を取材、専門職大学院において社会人向けの教育・研究プログラムを企画・実施した後、現職。 環境・教育・メディアを研究。
転載元：月刊 学校法人 http://www.keiriken.net/pub.htm
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