軋轢のない多文化共生は存在し得ないという現実
“不法移民をルワンダへ” イギリスが苦渋の制限策？ 「“なんとか仲良くできる”を超えた」 日本の進むべき道は
移民問題に詳しい山形大学人文社会科学部准教授の源島穣氏は「イギリスの世論として、移民や難民に反発する感情が強いことを考えると、保守党の今回の対応は自然の流れと言わざるを得ない」と話す。
一方、外資系IT企業で働く薄井シンシア氏は「本当の難民は、安全なところに行ければ目的達成だ。経済難民などはまず認められない。そういう意味で、安全ならイギリスじゃなくてもいいわけだから、ルワンダに送るのは非常に合理的な考え方だと思う」と述べた。
言葉・文化・マナー・モラル・価値観が違うと軋轢が必ず起きる
言葉・文化・マナー・モラル・価値観が違うと軋轢が生まれます。
個人や集団における違いが大きくなればなるほど、その軋轢も深刻なものとなります。
違いが多ければ多いほど同じ事が起きます。
そして価値観や行動規範などが相容れないものならば、なおさら深刻な軋轢が生まれてしまいます。
さきほど挙げた項目で一番個人の努力によってなんとかなるのは、「言葉」です。すなわち語学力。
しかし文化の違い、マナーやモラルの規範の違いなどを乗り越える事や、妥協して共存する事は極めて困難なのです。
多くの人々は「なんとかなる」「お互い理解し合えば大丈夫」と考えているようですが、それらの考え方は、性善説に基づいた甘いお人好しな考え方だと思います。
現実を見てみますと、価値観・マナー・モラルなどの規範が共存不可能な個人や集団、制度を悪用する個人や集団の存在が目立ちます。
そして受け入れ国側の国民が、移民問題や軋轢で苦しんでもなんとも思わない政治家や活動家もいます。
また人材育成を放棄し、安い労働力だけを求める企業や国もあります。
そんな企業や国は労働者全般を奴隷として見ており、外国人労働者も安い労働力としか見られていません。
移民問題や多様性問題についての投稿概要
ツイッターを使っていた時、移民問題・多文化共生問題に関する内容やニュースを数多く投稿してきました。投稿の概要の一部を補足付きで紹介したいと思います。
時系列順ではありませんが、投稿時期はおよそ2017年から2023年頃。
オーストリアでソマリア人移民女性が、犬の散歩をしていたオーストリア人女性に対して「犬は不潔」と言い、暴行をした。ソマリアを含むイスラム圏では犬は不潔と見られている。
スウェーデン国内でアラビア語が母語の移民が増加。しかしスウェーデン語が理解出来ずに、運転免許を取るためのレッスンについていけず、運転免許試験に落ちる移民が増加。そのため、運転免許を取るためのレッスンのおよそ2割がアラビア語で行われている。
イタリアの在伊外国人を対象にした2018年頃の調査。イタリアに住む外国人の多くは、「不法移民・不法滞在を許容するべきではない」と思っている事が判明。しかしアフリカ系の移民は、他の人種や出身地域の移民と比べて、大量移民政策や開かれた国境に賛成する傾向が強かった。
米国で起きた不法滞在者が起こした犯罪についてのニュースで、記事が「illegal immigrant」（不法移民）ではなく、「undocumented immigrant」（滞在許可やビザなどの書類がない移民）という造語を使用。言葉の言い換えで左翼やマスコミは不法滞在や不法入国の違法性をごまかし、抵抗感を減らそうとしている。
2019年頃のデンマークでの世論調査。「宗教への批判を法律上禁止にするべきか」という問いに対し、移民二世の48％、移民一世の42％が賛成。移民ではないデンマーク人で賛成したのは20％ほど。移民の多くはイスラム圏出身で、イスラム圏ではイスラムの批判を禁止にする「冒涜罪」がある。冒涜罪の適用範囲は広く、正当な批判や建設的な批判、イスラム教の改革を訴える言論までもこの法律によって封じ込められる事が多い。
2019年の米国プリンストン大学の研究結果。
福祉や社会保障が充実している国家はそうでない国家と比べて、社会保障目当ての移民が住み着く傾向がある事がわかった。
韓国で難民ブローカー二人が逮捕された。逮捕されたのはベトナム人とロシア人で、それぞれベトナムとロシア出身の移民に対し、不正な書類で難民申請をさせて韓国に入国させた。難民ではないのに、難民だと偽っていたケースがほとんど。
米国はメキシコからの移民が多く、不法移民もメキシコ籍が目立つ。メキシコ移民の多くは多額の仕送りを母国にしており、2019年に在米メキシコ人がメキシコに送金した額は約3兆円と過去最大規模。移民を送り出す国々の多くは、在外国民からの仕送りを頼りにしている。
ハイチから米国に不法入国しようとするハイチ人が増加。しかし不法入国を試みているハイチ人の多くは、すでに他国から難民認定されている。これが米国当局に知られてしまうと強制送還されるため、米国に不法入国しようとしているハイチ人達が国境で身分証明書を捨てている。
アイルランドで同性愛者男性だけを狙った連続殺人事件が発生。犯人はアイルランドに帰化をした中東(イスラム圏)出身の移民(非同性愛者)。
出会い系アプリで被害者を探し出し、拷問してから殺害。イスラム圏では同性愛はご法度とされ、同性関係が違法や死刑である国も多い。
2018年の学術論文より。
統計上OECD諸国内の結核件数の過半数は外国生まれの移民で、移民が結核件数に占める割合が特に高いのがスウェーデンの90％、豪州の86％、英国の74％、米国の69％など。これらの移民は、結核が蔓延している発展途上国出身。
イギリスで開催されるサッカーのFAカップ。優勝したチームにシャンパンのボトルが送られる長年の伝統が、多文化主義と少数派であるイスラム教徒の選手への配慮という理由で廃止に。代わりにイスラム教徒か否かに関わらず、選手全員に配られるのはノンアルコールのシャンパン風飲料。
2007年から2009年頃、イギリスのテルフォードにて1000人もの少女（ほとんどが移民ではない白人）が、パキスタン人の移民ギャングによって性的暴行に遭った。加害者の数も被害者の数も、性的暴行事件としてはイギリス最大級。しかし地元警察やソーシャルワーカーは、加害者がイスラム教の移民という事で、「排他主義につながるのではないか」「イスラム差別につながるのではないか」として被害者少女達とその家族に対しては十分な対応をしなかった。マスコミもイスラム教徒に配慮して、長年の間ほとんど報道しなかった。
ドイツでアフガニスタン出身の移民兄弟が実の姉を殺害する事件が発生。動機は、姉が「欧米的な」生き方をしていたから。また被害者女性は10代で結婚し、DV被害に遭ってから離婚したが、兄弟はそれを受け入れずにいた。イスラム圏では欧米や日本を遥かに凌ぐ壮絶な女性蔑視思想が根深い。
ロシア侵攻後、2022年にウクライナからオーストリアに退避したウクライナ人の15歳の少女。退避まもなくして、少女はオーストリアにてシリア人難民から性的暴行の被害に遭った。
ドイツで摘発された人身売買組織やその関係者。加害者と被害者は全員ベトナム人。同じベトナム人による人身売買でドイツに連れてこられたベトナム人達は、ネイルサロン、レストラン、工場などで働く事を強いられていた。
フランスのシャルル・ド・ゴール空港で、アフリカ出身の不法入国者達がターミナルを占拠し、無条件でフランスの国籍か永住許可を要求した。「フランスはフランス人の物ではない」と主張する者もいた。
オーストリアで難民の支援をしていた男性が、難民の現実を目の当たりにしてから難民の支援をやめた。理由は、多くの難民がブランド物の服やウィーンでの持ち家を当然であるかのように要求していたから。
米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市では不法滞在者が無免許運転をしても逮捕しない方針が条例で制定された。しかし米国籍および合法的に滞在している外国籍が同じ事をしたら逮捕されてしまう。
英国プリマスではベトナム人犯罪組織の活動が問題となっている。薬物、人身売買、不法入国などに絡んでいて、国際刑事警察機構は2000年代初期の時点で北米や欧州でベトナム人犯罪組織が活躍していると把握していた。
ギリシャのとある村が、不法移民の通過地点になってしまった。
移民達は主に中東やアフリカ出身。ギリシャを目指しているわけではなく、福祉がより充実してる他のヨーロッパ諸国を目指してる。お金もビザもなしで勝手に国境を超えていき、不法侵入などで村民に迷惑をかけている。
主にモロッコとアルジェリア出身の不法滞在者達が、ベルギーに居座る権利を主張して、ハンストを決行。一方でベルギー側は、モロッコとアルジェリアは政治的に安定しているため法律上難民申請は出来ない事と、移住に関してはルールがあると言い、犯罪者に毅然とした態度を見せた。
ギリシャでは2013年からゴールデンビザ制度が開始。EU圏外出身の外国人がギリシャの物件に25万ユーロ以上投資したらゴールデンビザが申請出来る。2019年の最初の11ヶ月で発給が激増。ゴールデンビザ保有者の7割は中国人。
ブルガリアは投資によって得られるビザ(ゴールデンビザ)制度を2023年に廃止した。ゴールデンビザ制度は長らく、資金洗浄などの犯罪に悪用されるリスクが高いと言われてきたビザ制度の一つ。
またゴールデンビザ制度の利用者のほとんどはロシア、中国、中東諸国出身だった。
セルビアのNGOが、中国企業による外国人労働者搾取について内部告発。搾取されていたのは主にベトナム人。ベトナム人らは出稼ぎ労働者で、セルビアも外国による投資欲しさに中国企業の誘致や中国企業による労働法違反や搾取に目を瞑る傾向がある。
外国人犯罪組織がTikTokなどのSNSで広告を出し、発展途上国出身者による英国への不法入国を幇助。「女王に会える」と謳った投稿やロンドンの高級店が並ぶ道を写した投稿もあり、不法入国を美化していた。
ポルトガルの果実農園で働くネパール人達。
多くは借金をしてまでブローカーに大金を払って入国。ポルトガルはビザ制度が緩く、移住も容易。そして安い労働力が欲しい農園は外国人労働者を奴隷のように扱う。
2021年には、伊リアーチェの元市長が不法入国・不法滞在の幇助、横領、文書偽造などで懲役13年の有罪判決を受けた。市長は移民政策賛成派。判決は保守派から歓迎され、左派から反発を受けた。
英語がほとんど話せないトルコ人移民女性が、運転免許試験でカンニングしようとしてイギリスで有罪判決に。イスラム教徒の女性が頭に被るスカーフの下にBluetoothのイヤホンを隠し、運転免許試験場関係者に賄賂を渡して、試験の答えをイヤホンを通じて教えてもらうつもりだった。
新型コロナウイルス流行に伴う在宅勤務の増加に関するBBCの記事には、宗教についての言及があり、「自分とは違う信仰の人物に対し、最もマイナス感情を抱く傾向があるのはムスリム(イスラム教徒)である」と指摘。
エストニアの人口大臣が2020年に言った事。
・国として誰を受け入れるか吟味するのは賢い事。
・排他主義国家ではないし文化が近い人を迎え入れたいけど、不法滞在は御免。
・外国人短期労働者は家族呼び寄せなどで社会保障制度に負担をかけてしまう。
「みんな仲良く出来る」「話し合えばわかる」はただの机上の空論
日本人同士でも、小さな軋轢が起きたり、価値観や考え方の違いが起きたりしますね。
言葉・文化・価値観が違う大量の外国人を受け入れて、「なんとかなる」「みんな仲良くできる」は机上の空論です。どのような文化や価値観でも話し合えばわかる、どのような文化でもわかりあえる、というのは現実を見たら嘘だという事がわかります。
多文化共生とは難しく、厳しく、時には残酷なものなのです。
軋轢をできる限り減らすためには、まずは受け入れ人数を少なくする事。
そして人手不足をやたら外国人で補おうとしない事。
受け入れる数少ない外国人に関しても、文化・語学力・価値観ができる限り日本人に近い人、あるいは日本人に近づける人に厳選した方がいいのではないでしょうか。