監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ公表しています。この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものですが、今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙１、２）】

(1)是正企業数　1,611企業（前年度比157企業の減）
　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比67企業の減）
(2)対象労働者数　7万8,717人（同3万9,963人の減）
(3)支払われた割増賃金合計額　98億4,068万円（同26億815万円の減）
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。（別紙３参照）
　厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

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