半導体世界の悪法、米国CHIPS法は補助金バルクセール中【更新】
米国バイデン政権の次期政権への嫌がらせとしての米国CHIPS法補助金バルクセールを開始します。
米国政府を裏切った台湾TSMCや米国（アラブ）グローバルファインドリーズなど申請は、経済再建資金が必要な米国ですから、取り消すべきでしょう。
【最後の補助金ばら撒き】
～引用～
バイデン米政権は、インテルやサムスン電子などの企業と米国内の半導体製造を支援する2022年のＣＨＩＰＳ・科学法に基づく契約締結を急いでいる。トランプ次期大統領就任前にバイデン政権の主要なイニシアチブの一つを強化する狙いだ。
商務省は同法に基づく390億ドル（約５兆9600億円）の補助金の90％以上を割り当てている。しかし、同省がこれまでに発表した拘束力のある合意は１件のみだ。
まだ手続き中の20以上の企業にとって今後２カ月間が極めて重要となるだろう。事情に詳しい関係者によると、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米グローバルファウンドリーズなど一部の企業は交渉を終えており、近く最終的な契約内容を発表するという。
非公開情報を理由に匿名を条件に明かした別の関係者によると、インテルやサムスン、マイクロン・テクノロジーなどの企業は、契約の実質的な詳細をまだ詰めている。
民主・共和両党とも、米国内の半導体製造は国家安全保障上の優先事項と主張している。半導体は現代経済の生命線であり、あらゆる種類の消費者向け技術および軍事技術に不可欠な構成要素であり、米中間の緊張の焦点でもある。
また、バイデン氏の他の産業政策イニシアチブと比較してもＣＨＩＰＳ・科学法は幅広い支持を得ている。
ワシントンを拠点とするシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、スジャイ・Ｊ・シバクマール氏は「今回の大統領選で中国との根本的な地政学的課題が変わっていないのは明らかだ」と述べている。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
国際・政治 エコノミストリポート
トランプ・バイデン両政権の米中半導体戦争 巨大市場を背景に「中国勝利」の流れ 豊崎禎久
2024年8月19日有料記事
～引用～
2年前に米国が行った包括的な規制は掛け声倒れに終わり、封じ込め戦略は失敗と結論づけられるだろう。両国の覇権争いの将来にも影響しそうだ。
血税による日本の半導体復活は掛け声倒れの恐れ
米国にたたかれて凋落(ちょうらく)した日本と、米国の攻撃を押し返した中国──。後世の歴史家は、米国が日本と中国に仕掛けた半導体産業に対する攻略戦への対応の違いを、このように記すかもしれない。トランプ前大統領が2018年に本格導入した対中半導体封じ込め策は、トランプ氏の政敵であるバイデン大統領が引き継いだ。約6年が経過した現在、実質的に失敗に終わったことがほぼ確実な情勢だ。
米国が「中国排除」を狙った先端半導体製造に関する技術・ノウハウの多くを中国はすでに入手しており、中国の半導体メーカーは、今後、設計と製造の両面において世界でトップクラスを狙う位置に付けている。中国の戦略的な動きとは対照的に、日本政府は、米政府にたきつけられて成功の見込みの乏しい国策半導体製造企業に税金を湯水のように投入する構えだ。中国と日本、彼我の差を正しく認識しない限り、「日本の半導体復活」は掛け声倒れに終わるだろう。
【トランプ大統領就任前に駆け込み】
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？