対中制裁が逆効果ということが分からない米国政府
デジタル社会推進の波及は、センサー&半導体、通信、AI、クラウドサービス（データセンター）です。
その中で、EVコネクテッドカーが生み出すビッグデータは必要不可欠なのです。
このビッグデータデータを活用した未来産業は、スマートシティと宇宙通信です。
米国政府は、感情に任せた制裁（対中戦略）で自ら中国との技術進化を止め、最終的には中国の勝利となります。
まさに米国は、策士策に溺れるということです。
この未来予言は、週刊エコノミストに寄稿してあります。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】国際・政治エコノミストリポート
トランプ・バイデン両政権の米中半導体戦争 巨大市場を背景に「中国勝利」の流れ 豊崎禎久
2024年8月19日有料記事
【策士策に溺れる米国】
～引用～
米商務省は２７日、中国製の「コネクテッドカー（つながる車）」や主要ソフト・ハードウエアを規制した場合、年間の国内自動車販売台数は最大２万５８４１台減少する可能性があるとの見方を示した。
また、価格も高騰する恐れがある。同省は、米国で自動車を販売する国内外メーカーについて、「世界市場での競争力が低下している恐れがある。比較的価格が高いためだ」と指摘。規制をかけることで、年間販売台数は１６８０─２万５８４１台減少すると試算した。
また、規制を通じ、中国やロシア企業から輸入する自動車部品１５億〜２３億ドル相当が禁止されるという。
ソフトウエアへの規制は２０２７年型車両から、ハードウエアは３０年型か２９年１月型から適用される見通し。現在、３０日間のパブリックコメント