EU域内でのビックテック企業AI向け教師データ利用の調査
私はスマートシティ開発を国内外で進めているので、AI活用の教師データ（個人情報を含んだ）活用や運用、国と国をまたぐデータ越境移動は細心の注意（原則禁止）を払っています。
インドネシアは戦略データは、データ越境を法律上許していません。
では、アイルランドのビックテックへの調査を調べて見ましょう。
【米国Googleへの調査】
～引用～
欧州連合（ＥＵ）加盟国アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は１２日、米アルファベット傘下のグーグルが人工知能（ＡＩ）モデルを開発する際にＥＵ域内ユーザーの個人情報を適切に保護したかどうかについて調査を開始した。
アイルランドには米国の大手インターネット企業の多くがＥＵ事業の拠点を置ている。
調査の対象は生成ＡＩの基盤となるグーグル独自の大規模言語モデル「ＰａＬＭ（パーム）２」。
ＤＰＣは「この法定調査はＥＵ／ＥＥＡ（欧州経済地域）の規制当局と連携し、ＡＩモデルやシステムの開発における域内の個人データ処理を規制する取り組みの一環だ」と説明した。
旧ツイッターのＸは８日、アイルランドの裁判所が開いた審理で、ＥＵ域内のユーザーから収集した個人データを一定期間は人工知能（ＡＩ）の訓練に利用しないことで合意した。
【米国Xとの合意】
～引用～
欧州連合（ＥＵ）加盟国アイルランドの裁判所が８日開いた審理で、旧ツイッターのＸはＥＵ域内のユーザーから収集した個人データを一定期間は人工知能（ＡＩ）の訓練に利用しないことで合意した。
アイルランドには米国の大手インターネット企業の多くがＥＵ事業の拠点を置く。アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は今週、ＸにＡＩ開発や訓練、改良を目的としたユーザーデータの処理を停止するか制限する命令を求めていた。
同裁判所によると、Ｘは５月７日にＡＩ訓練のためユーザーデータの処理を開始し、７月１６日以降は、ユーザー情報がターゲッティング広告表示に利用できなくするオプトアウトの選択肢を表示するという対応しか取らなかった。しかも、この機能は当初、全ユーザーには提示されていなかった。
Ｘの弁護士は、５月７日から８月１日までの間にＥＵ域内ユーザーから収集したデータは、ＤＰＣ命令に関する手続きが裁判所で決定されるまで使用しないと述べた。