欧州司法裁米国Appleに２兆円の追徴税を課す（タックスヘイブン利用した租税回避）
アイルランドが米国Appleに適用してきた法人税の優遇措置に関し、違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下しました。
詳細な情報分析が必要ですが、タックスヘイブン&移転価格税制の仕組みを活用した経営手法でしょう。
私も外資系企業（米国）ボードメンバーであった時に、タックスヘイブンの利用で、本社が11か所あり毎年本社を移転させていると役員会で聞かされ、日本国の立場で行き過ぎた移転価格利用は違法行為ではないかと指摘した瞬間、米国本社の役員会（2006年@ロサンゼルス）で解任されたという苦い思い出があります。
日本が国際連盟から脱退し、会議場から立ち去る光景や悔しさを思い浮かべて頂けると皆さんはイメージしやすいでしょう。
日本国の事（法人税の納税義務）を第一に考えての行動でしたが、タックスヘイブン全盛の時代には正義は正義として通りませんでしたが、今回のApple敗訴は当時の私の主張した事が正しかったとう証にもなります。
以下のメディア情報では、巨額の法人税回避したと記載しています。
GAFAMにも飛び火する未来となるでしょう。
【タックスヘイブン使った租税回避の仕組み】
【EUの判断】
～引用～
欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は１０日、米アップルに１３０億ユーロ（約２兆円）の追徴税を課す判断を下した。また、米グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）で科された２４億ユーロ（約３８００億円）の制裁金を支持した。アップルに対しては、ＥＵの行政を担う欧州委員会が２０１６年、アイルランド政府から違法な税優遇策措置を受けていたとして、その分の追徴課税を求めた判断を支持した。
【英国BBC報道】
～引用～
欧州最高裁判所はアップルに対し、アイルランドに未払いの税金130億ユーロ（110億ポンド、140億ドル）を支払うよう命じ、8年にわたる争いに終止符を打った。
欧州委員会は2016年にアイルランドがアップルに違法な税制優遇措置を与えたと非難したが、アイルランドは一貫して税金を支払う必要性を否定してきた。
アイルランド政府は判決を尊重すると述べた。
アップル社は今回の決定に失望していると述べ、欧州委員会が「遡及的に規則を変更しようとしている」と非難した。
【タックスヘイブンのアイルランド】
～引用～
先進国の中にも法人税を極端に低く設定し、競争力を維持しようとする国も存在する。法人税12.5％のアイルランドだ。
アイルランドの法人税は1995年まで40％だったが、96年に38％、97年に36％、98年に32％、99年に28％、2000年に24％、2001年に20％、2002年に16％と毎年大幅に引き下げられてきた。そして、2003年に12.5％に到達した。
米シンクタンクTax Foundationの分析によると、2000年頃世界の平均的な法人税は30％以上。当時の平均より半分以下の法人税となったアイルランド、その思惑通り多数の海外企業の誘致に成功することになる。
2016〜17年、同国の法人税の80％を海外企業が支払ったともいわれているほどだ。様々な海外企業がアイルランドに進出したが、顕著だったのは米国の大企業。当時のアイルランドにおける大手企業トップ50のうち、米国企業が25社を占めたといわれている。
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