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【企業リスクマネジメントにおける導入事例】ドキュメントハウスの「i-CRAS2(アイクラス2)」を活用し、企業リスク想定損害額が5.4億円減少

「信用力、商標、ブランド力不足」・「事務ミス・作業点検ミス」・「商品・サービスの管理不足」の三つの項目において算出される想定損害額の差額を検証

株式会社ドキュメントハウス(本社:東京都八王子市、代表:本間 俊明)は、企業リスク評価サービス「i-CRAS2(アイクラス2)」を活用し、導入事例においてリスク評価とリスク対策を行った結果、一部のリスク項目の想定損害額が5.4億円減少いたしました。

 サブスクリプション形式で自己評価型の企業リスク評価サービス「i-CRAS2(アイクラス2)」では評価後に「リスクマップ」と「ワーストリスクと対応指針」の二つのレポートを閲覧することができ、それを基に企業はリスク対策を取ることが可能です。今回の事例では、リスク対策を取る前後でリスク評価を行い、レポートによって算出される想定損害額の差額を計算いたしました。

 「リスクマップ」は、横軸に頻度評価点、縦軸を影響度評価点として座標にプロットしたもので、プロットされた分布状況から全体的なリスク傾向を捉えることができます。左上は「保険で対策できるエリア」、左下は「問題のないエリア」、右上は「業務を中断すべきエリア」、右下は「普段の業務におけるリスクエリア」となっております。リスク対策前後で「リスクマップ」を見比べると、分布状況が影響度の高いエリアから影響度の低い下部の方へ推移し、想定頻度も減少しています。これは、実施したリスク対策が適切で、リスクが低減されたことを表しています。

【リスクマップ】※レポート画像はサンプルとなります。

 <リスク対策前>

<リスク対策後>

 また「ワーストリスクと対応指針」は評価で総合ワースト10(または20/30)にランクインしたリスクと、その対応指針を表示したものとなり、その中には想定期間と想定損害額も表示されます。今回の導入事例ではリスク対策前後で共通している次の3つのリスク項目、「信用力、商標、ブランド力不足」、「事務ミス・作業点検ミス」、「商品・サービスの管理不足」の想定損害額をリスク対策前後でそれぞれ合算し、差額を計算いたしました。リスク対策前では3つのリスク項目における想定被害額は総合13.7億円でしたが、リスク対策後は5.4億円減少の8.3億円となりました。

【ワーストリスクと対応指針】※レポート画像はサンプルとなります。

 <リスク対策前>

<リスク対策後>

今回の導入事例の結果より、企業リスク評価サービス「i-CRAS2(アイクラス2)」での評価後、リスク対策を行うことで、企業に対する影響度の高いリスクと想定頻度が減少するとともに、想定損害額も減少することが分かりました。

【代表メッセージ(本間俊明)】

「i-CRAS2」では、影響度を想定損害額で表し、発生頻度を想定期間で表すようにしましたので、抽象的なリスクの大きさ表示と比較し、より直感的にリスクを捉えて頂けるかと思います。今回の導入事例では、リスク対策前と対策後の2つのレポート間でリスクマップとワーストランキングを比較したリスク対策の効果検証についてご紹介しています。実際の「i-CRAS2」ではこの効果検証をより的確に実施するために、2回の評価が実施されていれば、それらの評価結果を比較したリスク比較レポートを出力できます。例えば、今回の導入事例のようなビフォーアフター比較や、本社と支社、本社と工場との間で、潜在リスクの2評価間比較が可能になります。リスク評価は、潜在リスクに対してリスク対策を検討する上で不可欠かと思いますが、リスクリテラシーの維持・向上においても極めて有効かと思いますので、本社や支社、工場や店舗など、複数のサイト間で、ご活用頂ければ幸いです。

【「i-CRAS2(アイクラス2)」とは】

サブスクリプション形式で自己評価型の企業リスク評価サービス「i-CRAS2」は、18業種別に準備されたリスクテンプレートに沿って評価を実施することで、リスクによる危機発生時の損害額の推定や、リスクマップによる潜在リスクの可視化を実現します。また利用企業の実評価データから算出される市場平均や業種平均とリアルタイムで比較することで、自社リスクの保有状況と脆弱性の可視化も実現いたします。さらに顕在化した個々のリスクには、専門家によるアドバイス情報が提供され、リスクコントールの指針として参考にして頂けます。

「i-CRAS2」のサービス詳細はこちら

https://www.dhouse.co.jp/icras/

【株式会社ドキュメントハウス 概要】

社名:株式会社ドキュメントハウス

本社所在地:東京都⼋王⼦市めじろ台3-15-1

代表取締役:本間俊明

事業内容:企業リスク評価や製品リスク評価、マニュアル品質評価、家電製品・産業機械・医療機器の分野の各種マニュアル・技術⽂書類の制作および多⾔語翻訳ほか

設⽴:1989年6⽉

HP:https://www.dhouse.co.jp/

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