勝共や保守の旗を掲げるだけでは新政権に近づくことは困難 - 対策が講じられなければ、この宗教運動は消滅?(旧統一教会・自民党)
実質的に旧統一教会の機関紙である世界日報が自民党の総裁選挙当日の紙面に掲載した記事『解散命令は「信仰破壊」日本政府は強制棄教「黙認」家庭連合系NGO、国連人権理で非難』には(銃撃事件発生以降の)岸田政権に対する怨恨も行間にこめられていたと推察しますが
希望的観測は外れ、政治家としては2代目でもキリスト教徒としては4代目(母方の曾祖父は同志社を設立した新島襄より洗礼を受けた、明治時代の日本のプロテスタント派の三つの源流の一つである熊本バンドのメンバーでもあった、金森通倫)の石破茂氏が総裁に選出されました。(尚、世界日報は高市早苗衆議院議員を推していたような気がします。)
反日を隠しながら、勝共や保守の旗を掲げても
漢民族は選民であり、朝鮮半島(正確には北朝鮮)に韓国語を話す救世主が二人も降臨したと耳にしただけで、石破茂新首相は教団を異端と感じられるでしょうから、旧統一教会および友好団体・関連団体の幹部が自民党本部や首相官邸を訪れることは暫くなさそうです。
退陣前の首相が内閣の各大臣の辞表をとりまとめるように、先月末、有無を言わさず韓国の教団・友好団体・関連団体の全職員に自己都合の辞表を書かせたと報じられている旧統一教会は金策に苦労しているようですが
職員を全員(?)解雇してでも、旧統一教会および友好団体・関連団体を擁護する政治家や学者や弁護士や有識者に対する支払いは続けたいようです。
さて、前述の記事『解散命令は「信仰破壊」日本政府は強制棄教「黙認」家庭連合系NGO、国連人権理で非難』に
と書かれていますが、当該報告書の全文と要約(英文および日本語訳)が、いつものように、オンライン誌 BitterWinter に掲載されています。(この記事の末尾に引用した通り、全文(英文および日本語訳)は5部に分けて掲載されています。)
要約(英文および日本語訳)
石破茂首相(敬虔なクリスチャン)が率いる新政権下で対策が講じられる可能性はなさそうですので、パトリシア・デュバル氏が報告書の要約(日本語訳)の結びで述べられた(この記事の冒頭に引用した)通り、この宗教運動は消滅し、信者は他国(韓国?)に移住する可能性も...