税制上の優遇措置を受けられる宗教法人格の剥奪に向けてカウントダウンが続いていますが、(以前に複数の記事でふれた)旧統一教会およびその友好団体・関連団体が開催するイベントに(海外で)著名人が札束で動員されてきた件について、本日、毎日新聞が報じています。
記事の内容に真新しい点はありませんが
徳永信一弁護士(あるいは事務所のパラリーガル・スタッフ)はやや不勉強のようです。また、下記の点
については、ペンス元副大統領は専属契約している代理店である Worldwide Speakers Group から支払いを受けています(UPFが代理店に支払った金額は1~3割高かったと思われます)が
トランプ元大統領の開示資料には代理店等の介在を示唆する記載はありません。一方、トランプ元大統領の出演は教団本部(韓国)あるいはUPFインターナショナル(米国)が仕切った案件であり、UPFジャパンがトランプ元大統領と出演交渉したわけではなく、支払金額も米ドルで決められたはずです。おそらく、詳しい事情を把握していない(蚊帳の外に置かれている)UPFジャパン(実質的には日本教会)の関係者が適当な数字を挙げただけではないでしょうか。尚、5月に更迭された尹鍈鎬(ユン・ヨンホ)氏が講演料(謝礼金)を中抜きしながら私腹を肥やしていたという説もあります。
何れにしても、無償(もしかすると、交通費や宿泊費も自腹か御車代程度)で旧統一教会およびその友好団体・関連団体が開催する国内外のイベントに昨年まで出席されていた日本の先生方は清廉かつ高潔であった(あるいは、借りがあった、または、誰かの真意や立場を忖度する必要があった)のかもしれません。