「なんちゃって」非公認候補の党支部に2000万円 投票日まで残り数日 影響は？（新しい自民党はルールを守る？）赤旗
「支部政党交付金支給通知書」
「わが党の支部政党交付金に関する報道について」
@shino7878shino 2024年10月24日 午後4:57
このところ文春や新潮よりスクープ記事の威力が大きい赤旗（日本共産党の機関紙）ですが、また、インパクトのある記事が紙面に踊りました。
2024年10月23日(水)
裏金非公認に２０００万円
公認と同額 自民本部が政党助成金
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。
政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。
支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。
裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認めました。
自民党本部は９日に１次公認候補を、１１日に２次公認候補を発表しました。非公認支部の会計責任者によると、党本部から届いた１３日付の文書には「公認料」の文言はなく、２０００万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったといいます。政党交付金用の口座に総選挙の公示直後に振り込まれていたといいます。
「党勢拡大の活動費ということで、選挙には直接は使っていない。事務所の職員の給与や事務所の費用など間接的には選挙に使っているといわれれば、そうかもしれないが…」と説明しました。
自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘)
「しんぶん赤旗」のスクープです。裏金で自民党非公認となった候補者の党支部に、税金が原資の政党助成金2000万円が、公示直後に振り込まれていた事が分かりました。公認候補と同額です。
— 三浦誠・赤旗社会部長、編集センター (@redbear2014) October 22, 2024
政党助成金を受け取らない日本共産党の機関紙だからこそ追及できます。#比例は共産党https://t.co/3BGifWVpTH pic.twitter.com/48w6uCFo5X
時期が時期だけに幹事長が早速コメントを出しましたが、有権者は自民党のなんちゃって非公認を看過するでしょうか？
追記
（この記事の冒頭に添付した）10月24日付の党内文書「わが党の支部政党交付金に関する報道について」では、非公認候補が2000万円を選挙活動に充てることは不可と説明されています。
自民が非公認候補の党支部に2000万円 幹事長「党勢拡大のため」
2024/10/23
自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。
赤旗によると、党は9日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載していた。非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人いるとしていた。【川口峻】
自民党「偽装公認の指摘、一切当たらず」裏金非公認議員側へ2000万円支給、配布文書で正当化
2024年10月24日
自民党は24日、総裁・幹事長室名で「わが党の支部政党交付金に関する報道について」と題した文書を、衆院選（27日投開票）に立候補している各候補者の陣営にあてて送付した。
23日付の「しんぶん赤旗」が、自民党の派閥裏金事件をめぐり衆院選で公認されず、無所属で選挙戦を戦う自民党の前職候補に対し、党本部が、公認候補に支給した支部政党交付金と同額の2000万円を振り込んでいたと報じている。これに対し今回の文書は、非公認議員側への2000万円の支給は問題ないと正当化する内容になっている。
文書では「『自民党が非公認の候補者に、公認料を出している』かのごとく記事を出し、各種マスコミもこのことを報じております」とした上で「一部ネットでは『＃偽装非公認』というハッシュタグまで散見され、各候補の選挙活動中にもこのことを指摘される可能性があるかと考えます」と、しんぶん赤旗の報道内容に反論。「これまでに報道されている『政治とカネ』の問題とはまったく異なり、なんら法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではありません」と訴え、選挙活動で「そのことを明確にお伝え頂いて結構です」ともつづられた。
その上で、今回報じられた問題の「背景」と「説明」を箇条書きで記載。党が通常期に政党交付金を4回、政党支部に交付していることを記した上で、選挙時には「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付をしています」として、これが今回報じられた交付金だと説明。交付金の使途は国民にもチェックが可能になっているとした上で「支部長の任期は『選挙から選挙までの間』と規定されており、『今回の選挙が終わるまで』の現状では、公認候補も、非公認候補も『当該選挙区の自民党支部長』であります」と主張している。
また、今回交付された政党交付金については「あくまでも『党勢拡大』のために、自民党の選挙区支部（および県連）に交付されたもの」とした上で「選挙における、公認／非公認とは無関係」として「『裏公認』『偽装公認』という指摘は一切当たりません」と指摘している。
さらに「結果的に非公認になった支部長が、無所属候補として立候補した場合は、自身の選挙活動のためにこの交付金を使うことはできません」とも記されている。
ただ、野党からは「ステルス公認だ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）など、厳しい批判が相次いでおり、選挙戦最終盤に自民党は説明に追われる事態となっている。
