【学校での保護者との法律トラブルをわかりやすく解説】by 川上貴裕（事例：長時間正座させる指導）

レトリカ教採学院、学院長の川上です。

教師の指導にも、「ダメなものはダメ」が適用されます。

一発アウト、すぐに体罰に認定されるような例を分析します。

昭和の旧態依然とした指導では、令和では教師はできません。

シナリオ８．
長時間正座させる指導

中学1年生のHは、掃除当番の時間にサボっていたため、生活指導担当の教師が「反省のために正座しなさい」と命じました。

Hは渋々従い、10分間正座を続けましたが、その後「足がしびれて痛い」と訴えました。

Hの保護者は帰宅後、「学校で正座を強制された」と話を聞き、翌日学校に抗議しました。

保護者は「正座をさせる行為は体罰ではないか」「罰として体に負担をかけるのは不適切」と強く主張しました。

学校側は「生徒が反省するための指導であり、長時間ではなかった」と説明しましたが、保護者は「教師の価値観による指導であり、時代遅れではないか」と納得しませんでした。

さらに、教育委員会にも「学校での罰則的指導の適正性」を問う申し立てを行う意向を示しました。

【長時間正座させる指導に関する法的分析】

1．問題の概要

本件は、中学1年生のHが掃除当番をサボったことに対し、生活指導担当の教師が「反省のために正座しなさい」と命じ、Hが10分間正座をした事例です。

Hは正座後に「足がしびれて痛い」と訴え、保護者が「正座を強制する行為は体罰ではないか」と学校に抗議しました。

学校は「生徒の反省を促すための指導であり、長時間ではなかった」と釈明しましたが、保護者は「時代遅れの価値観による不適切な指導であり、問答無用で体罰に該当する」と主張し、教育委員会にも申し立てを検討しています。

本件は、文部科学省の通知により「長時間の正座は体罰に当たる」と明記されているにもかかわらず、旧態依然とした指導を行った事例であり、法的に体罰と認定されることは明白であり、議論の余地はありません。

以下に、法的根拠をもとに厳密に分析します。

2．体罰該当性の法的根拠

（1）体罰の法的定義

学校教育法第11条は、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは懲戒を加えることができるが、体罰を加えることはできないと規定しています。

文部科学省は「体罰の禁止に関する通知」（昭和33年文初第92号）および「体罰の禁止に関するガイドライン」等で、体罰の具体例を挙げています。そこでは、以下が体罰と明示されています：

身体に対する侵害（例：殴打、蹴り、平手打ち）

肉体的苦痛を与える行為（例：長時間の正座、直立不動の強制など）

この指針は、単なる参考意見ではなく、文部科学省が体罰を明確に定義した行政指導とも言えるものであり、全国の教育機関に遵守が求められる基準です。

（2）本件は「肉体的苦痛を与える行為」に該当

本件の「正座をさせる行為」は、文部科学省が体罰として明記している「肉体的苦痛を与える行為」に該当します。

正座の肉体的負担：

10分間の正座は、特に成長期の中学生にとって足のしびれや痛みを伴う行為であり、十分な肉体的苦痛を与えます。

実際、Hは「足がしびれて痛い」と明確に苦痛を訴えています。

罰としての性質：

教師は「反省のため」と明言しており、これは教育的指導ではなく「罰則的」な懲戒行為にあたります。

生徒の身体に苦痛を与えることで反省を促す行為は、理由の如何を問わず体罰です。

（3）「長時間ではない」という学校側の主張は無効

学校は「長時間ではなかった」と釈明していますが、Hは10分間でも「足がしびれて痛い」と訴えており、これは肉体的苦痛を伴う行為であることを示しています。

さらに、肉体的苦痛を与える行為自体が体罰であるので、時間の長短は体罰認定において決定的な要素ではありません。

3．教師の指導権限と限界

（1）指導権限は「児童の人格尊重」の範囲内に限られる

教師には学校教育法第11条に基づく指導・懲戒権がありますが、その権限は「児童の人格を尊重する」範囲内で行使される必要があります。

（2）不適切な懲戒と教育相談義務違反

学校は、児童の心身の状態に応じた教育相談や支援を行う義務があります。

本件のHの行動（掃除をサボる）は、対話や指導を通じて行動改善を図るべきものであり、肉体的負担を伴う懲戒は不適切な対応です。

4．学校の管理責任

（1）安全配慮義務違反

学校は、児童の安全と心身の健全な発達を保障する「安全配慮義務」を負う責任があります。

本件では、Hが「足がしびれて痛い」と訴えているにもかかわらず、肉体的負担を伴う懲戒を行ったことは、安全配慮義務違反にあたります。

（2）保護者対応の不備

学校が「長時間ではなかった」と主張し、体罰を正当化しようとした点は、保護者の不信感を招きました。

保護者からの指摘を軽視し、体罰に対する基本的な認識を欠いた姿勢は、教育委員会への申し立ての要因となっています。

5．今後の対応と再発防止策

本件を踏まえ、以下の対応策が求められます：

体罰禁止の徹底と教員研修

全教員に対して、文部科学省の通知内容を再確認し、体罰の定義を周知徹底します。

特に「肉体的苦痛を伴う行為は、時間の長短にかかわらず体罰である」ことを強調し、旧態依然とした懲戒指導を排除します。

教育相談体制の強化

掃除をサボるなどの生活指導は、教育相談やカウンセリングを通じた行動改善を基本とします。

生徒が自らの行動を振り返り、再発を防ぐ教育的指導を徹底します。

保護者対応の改善

保護者からの体罰に関する申し立てには、校長が直接対応し、事実確認および再発防止策を迅速に説明します。

また、教育委員会へは事実経過を報告し、適切な対応を協議します。

再発防止のためのガイドライン策定

学校として「懲戒指導ガイドライン」を作成し、「反省を目的とした肉体的苦痛を伴う行為は指導として許されない」ことを明文化します。

まとめ

本件は、文部科学省の通知で「長時間の正座は体罰である」と明記されているにもかかわらず、旧態依然とした指導を行った典型的な事例です。

本件の「10分間の正座」は、文部科学省の定義に基づき、明白に体罰に該当します。

学校側の「長時間ではなかった」という釈明は、生徒の肉体的苦痛を無視した不適切な主張であり、法的に通用しません。

本件は、学校教育法が定める教師の指導権限を逸脱しており、児童の人格を尊重する教育指導の理念に反します。

学校は、体罰防止に向けたガイドラインの策定、教職員研修の強化、保護者対応の改善を直ちに実施すべきです。

この事案は、「旧来の懲戒指導はもはや教育として許されない」という文部科学省の明確な立場を示す事例であり、学校はこれを契機として、教育現場から体罰的指導を根絶することが求められます。

ではまた！

レトリカ教採学院
学院長
川上貴裕